あなたは学校や会社・役所で「この人は知力も人格も優秀だから政治家・国会議員にぜひともなってほしいな」とか思ったことはありませんか。おそらくだれもがあるはずです。
しかし、そういう人に「国会議員になってください」と頼んでもほとんどの人はまず断ります。
なぜなら日本社会は世襲の人が有利で、非世襲の人（有能でも無能でも）は選挙に出馬したがらない構造になっているからです。
今回はこういった世襲議員の問題点や対策、そしてメリット・デメリットをわかりやすく中立的に解説いたします。
筆者は社会科学の分野で中立的な商業出版本もあるため、参考になるはずです。
世襲議員の定義は自身の父母あるいは祖父母が議員だった人とします。
日本以外の先進国の国政で世襲議員が占める割合は5～10%未満。
一方、日本の国会では世襲議員は自民党で約30%、他党と平均すると10%台が大まかな目安です。つまり、日本は先進国の中ではトップレベル（ワーストクラス？）の世襲議員率。
なぜ日本は世襲の議員・政治家が多い？三バンの充実
まず世襲の人が有利なのはハッキリしています。これはいわゆる三バン（≒親の財産）について充実した形で受け継げるからです。
- ジバン（地盤）
![]()
後援会による地域の支持基盤を受け継げば、労せず先代からの固定票をとれる - カンバン（看板）
![]()
知名度があるほど選挙で有利 - カバン（鞄）
![]()
お金がたくさん入ったカバンを受け継げば資金面で有利↓
後援会による地域の支持基盤を受け継げば、労せず先代からの固定票をとれる日本人の中には親の背中を見ながら育つことで「親の職を世襲したい」と考える人が結構いるよね。親が政治家だと若いうちから秘書をやっていたり。そこに大きな経済的メリットがあれば、なおさら世襲したくなる。
選挙は人気を問うもの
また、現代の選挙は実質的には実力というより人気を問うようなもの。
もし、議員になるのに難しい筆記・口頭試験に合格することが必要だとしたら、勉強してこなかったお坊ちゃまは世襲をあきらめてしまいそうなものです。
しかし、現代の選挙は候補者の経歴も見られるとはいえ、とにかく人気（票）をとった者勝ちですから学力や実力はあまり関係ありません。
つまり、おバカさんでも大物政治家の親を世襲すれば、名誉（議員は先生と呼ばれる）とお金に苦労しない人生がおくれるため積極的に世襲するというわけ。これは世襲の人にとって大きな（個人的な）メリットです。
党議拘束との関連
また、日本の政党は自民党に限らずどこも党議拘束が強いです。党議拘束とは、議会の採決で政党に所属する議員に党の方針を強いること。
要するに「A党所属の議員として当選してA党議員として活動しているのなら、採決もA党に従え」というもの。これは政党単位の同調圧力みたいなものです。
党議拘束が強いと、有能な議員でも無能な議員でも同じ政党に所属していれば議会での投票は同じになります。
つまり、日本の政治は議員の個人的な資質はあまり関係なく、どこの政党に所属しているかが重要なのです。
そうなると、有力な政党で要職を経験した政治家は子どもに三バンを受け継がせるのに積極的になります。有力な政党での要職経験は自分一代で終わりにすると「もったいない」からです。
さきほど「現代の選挙は実力というより人気を問うようなものです」と記しましたが、ここでは政治家個人の人気度よりも政党の人気度が重要です。
たとえば議員個人としては資質に欠ける自民党の世襲議員K氏と、東大卒・日銀勤務の経歴がある他党のH氏を比べるとします。
しかし、個人的な資質はH氏が上だとしても、政党が掲げる政策の質はまだ自民党の方がマシだとすると、世襲に批判的な有権者でもK氏に入れる場合があるでしょう。
サラリーマンにとって選挙への出馬はリスキー
次に非世襲の人が選挙への出馬に消極的になる理由についてです。
そもそも、日本企業の多くは就業規則で副業を禁止しています（最近では解禁されつつありますが）。つまり、日本は民間企業や官庁に在職のまま選挙活動することがとても困難なわけです。
それに日本企業では政治や宗教の話がしにくいという風潮があります。それは政治の話を積極的にすると、A党支持者とB党支持者の仲が険悪になるなど社内の人間関係にとってよくないという配慮からです。
こういう環境下で在職したまま「A党から出馬します」とか宣言したら、社内のB党支持者からは冷たい目で見られます。
というか、よっぽど有名なサラリーマンでもない限り、国政選挙で当選するには最低でも半年くらいは政治活動をする必要があります。これは会社や官庁を辞めないとかなり難しいです。このときの費用も三バンがない非世襲の人にとっては大きいです。
そこで会社や官庁を辞めて活動するわけですが、これは離職したまま転職活動をしているようなものでリスクがとても大きい行動です。
選挙で無事当選すればいいのですが、落選したらそれまで勤めていた会社や官庁よりも再就職先の待遇は悪くなるでしょう。家族だってその可能性をおそれて猛反対します。
こういう構造だと優秀なサラリーマンはわざわざ会社や官庁を辞めてまで立候補しにくいのです。
これに対して世襲の人や芸能人は三バンが充実していますし、落選したとしても非世襲のサラリーマンほど痛くはありません。
政治経済なんて大して知らない芸能人や引退したアスリートが議員になるのはこういった理由があるからなのです。
非世襲の人が選挙に出たがらないのは供託金の高さもある
そのうえ日本の国政選挙の供託金は小選挙区で300万円かかります。
供託金がないと候補者が乱立してしまうため必要とされています。ただし、国際的に見るとかなり割高です。
また、国政選挙の際にかかる選挙費用は1人あたり1000万円～2000万円が目安。以上は選挙時の費用であり、議員になるとそれとは別に秘書や政治活動にお金がかかります。
世襲議員の何が問題か
次に世襲議員の問題について見ていきましょう。
まず世襲議員は地域の後援会に固く支持されていることにより、地域限定の利益の実現に尽くす場合が考えられます。
議員の後援会は世襲議員が地元に利益をもたらすことを期待して応援します。その利益とやらが全国的に通用するものであればいいのですが、中にはごく一部の人の利益にしかならないものもあります。
こういう利益ばかりを実現されると税金の浪費になります。さらに世襲議員が世間の平均よりもぬるい環境で育っていると一般人の苦労がわからず、一般人の感覚とはかけ離れた政治になってしまう可能性もあります。
そうなると、社会の大多数を占める一般人としては「政治なんてどうせ上級国民である世襲議員が好き勝手に決めるんやろ」などと思い込んで投票を棄権しそうです。日本の投票率の低さはこのあたりも関係しているといえます。
まあ↑の吹き出しは推測ですし、苦労していればいるほど政治家として有能とは限りませんが。
有力な世襲議員は経験が少なくても閣僚になれる
どこの国でも時代でも政治家絡みの利権は発生するものです。問題は利権が流動的であるか否か。つまり、世襲議員ばかりが連なると利益は特定層の人にだけ固定化されてしまうのが問題です。
とくに日本では閣僚は同じ党に所属し続けて当選回数を重ねた人が任されやすいですから、最近の自民党の閣僚は世襲比率が高いです。
これは日本の伝統的な大企業の幹部に「転職経験なし・年功序列」が多いことと似ています。
でも、小渕優子氏、野田聖子氏、小泉進次郎氏は若いのに閣僚の座に就いた。どれも世襲。きっとものすごく優秀なんだろうね（実際には大物政治家の世襲議員だからこそ若くして閣僚を任された）。
世襲議員と関連する問題：日本の議員報酬は高すぎるのか
世襲議員を全面的に制限する法律はつくれません（部分的な制限は可能）。日本には職業選択の自由という大原則があり、それは憲法でも保障されているからです。
なお私企業において社長が「うちの会社は子どもには継がせない」とか「従業員の採用は当社役員の子女ではない方に限る」のように私的な制限は可能です。
世襲議員への対策
世襲議員が有能であればまだいいのですが、現実には世襲議員の全員が有能ではありません。
そこで世襲議員への対策を考えてみます。
まず大前提として議員にはそれなりの多様性が必要です。
男女、金持ち、中流、貧困層、中卒、高卒、大卒、健常者、障害者、右翼、左翼、田舎出身、都会出身、民間経験者、官庁経験者、自営業経験者、世襲、非世襲、どの層の代表者も必要でしょう。議員がどれかに偏ると、政治もまたバランスの悪いものになってしまうからです。
まあ、それは日本の全人口と比例した人数が望ましいですが。
ただし、議員（＝みんなの代表）として活動してもらうには最低限の知識や実務能力がないと話になりません。
そこで政治家の中でもとくに重要な国会議員については、第一関門として地方上級公務員レベルくらいの筆記試験に受からないと立候補できないようにしてはどうでしょうか。
一般の公務員になるには筆記試験をパスする必要があるように、議員にも最低限の政治経済知識や数的処理能力、読解力を試すのです。
政治思想の作文テストは採点に無理があるけど、思想と関係のない最低限の学力を試すのはいいかも。
年をとるとともに人間の思考力は下がります。そこに筆記試験を課すと高齢者は不利になるでしょう（＝実質的な年齢制限になる）。
そうはいっても本気で議員になりたいのなら最低限のレベルはクリアーしてほしいところです。
また、雇用の流動化をすすめるという方策も考えられます。非世襲のサラリーマンが選挙に出馬することをためらうのは落選の怖さが理由ですから、採用も解雇もしやすい社会にするのです。
ただし、日本の左翼は自民党の世襲議員を嫌う一方で、雇用の流動化も強く嫌っていますので実現は難しいでしょう。
さらに企業は、自社の幹部や従業員が選挙に立候補することに寛容になる必要もあります。
企業は自社の人材が政治活動という経験をしたことをプラスに評価して、もし落選したとしても元の職場に受け入れるか、休職して政治活動をすることを積極的に認めるのです。
他にも党議拘束を緩めるとか、首相公選制を導入するとか、小選挙区制をやめるとか、供託金を下げるとか、世襲議員は地元以外から出馬しなければならないといった案も考えられます。
しかし、それは憲法に触れたり（改憲の必要あり）、別のデメリットが出てくるなどややこしいところなので割愛します。完璧な政治制度など存在しないのです。
まとめ：世襲議員のメリットとデメリット
日本に世襲議員が多い理由
- 親の三バンが充実しているのなら、それを受け継いだときの経済的なメリットは大きいから
- 親の背中を見ながら育つと世襲したくなる←日本は家族の凝集性が強い
- 非世襲の人が議員に立候補するのは経済的リスクが大きいため、とくに有能なサラリーマンは出馬したがらない←日本は雇用の流動性が低い
世襲議員のメリット
- 三バンを受け継いだ人生がおくれる←世襲議員本人のメリット（社会的には不公平）
- 三バンを活かせば選挙対策に時間がとられず本来の政務や勉強に時間をとれる←社会的なメリット
- 世襲議員が地元に利益をもたらしてくれるとすれば、その地域の人には利益になる←地域限定のメリットだが、全国的にはデメリットになる
世襲議員のデメリット
- 世襲議員というだけで中身が大して見られないまま親や親戚絡みでいろいろ批判される←世襲議員本人のデメリット（本当は実力があって社会に貢献できるのに、それが原因で出馬しなかった人がいるとすれば社会的なデメリットにもなる）
- 無能な世襲議員ばかりが優遇されると、有能な非世襲者は選挙に出る気をなくすなど政治の質が下がる可能性がある←社会的なデメリット
- 世襲議員が地元に利益をもたらしてくれないとすれば、その地域の人には不利益になる←この方が全国的には望ましいか