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なぜ日本に憲法は必要なのか、法律との違いをわかりやすく説明

日本国憲法の理念 社会

刑法は刑罰について定めた法律、道路交通法は道路交通について定めた法律というように、ほとんどの法の中身は法の名前を見ただけでなんとなくわかるものです。

しかし、憲法は「憲」という文字からは何のための法かよくわかりませんよね。

そこでこのページでは社会科学の商業出版本の著者である私がわかりやすく解説いたします。

憲法とは何かを理解したら、ぜひあなたの知り合いにも教えてあげてください。

ちなみに「憲」という語は「基本的なおきて」という意味。
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なぜ日本に憲法は必要なのか:法律との決定的な違い

さて、日本国の法を決める機関といえば国会です。基本的に国会議員は法案について過半数の賛成によって可決することができます。つまり、多数決です。

多数決にもとづいてできた法律はその後、公布・施行されます。法律は強制力のあるルールですから、すべての国民は従わなければなりません。

公布とは知らせること、施行とは法令の効果を発生させることを意味します。

要するに、国会で法案を可決したとしてもすぐに効果が発生するのではなく、一定期間をおいてから発動するということです。

しかし、ここでちょっと考えてみてください。「多数決ならどんな内容の法律でも議員は可決できるの?」と。

結論からいうと、それはありえません。なぜなら憲法に反するからです(=違憲)。

法の内容や法的処分が憲法に反することを違憲といいます。

たとえば、「殺人を犯したと疑われる者に対しては、公務員は暴力を使って自白させてもいい」というような法律をつくることはできません。

これは、日本国憲法第三十六条の”公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。”に反するからです。

国民は法律を守らなくてはならない。そしてその法律は憲法の枠内でつくられる(=憲法に反する法律はつくれない)。だから憲法は別格といえるほど重要なのだ。

つまり、憲法以外の法は憲法に反してはいけないため、そのような自白を暴力的に強要する法律をつくることはできないのです。

その意味では憲法(=国家の基本的なおきて)は一国の法体系の中で頂点にあるといえます。

憲法はピラミッドの頂点にある法

違憲にもいくつか種類があるんだけど、法そのものが違憲だと裁判所に判断されると議会は修正しなくてならない。だから、グレーゾーンレベルの違憲法案は可決される場合があるとしても、明らかに違憲の法案は論外なのが普通。
憲法以外の法令は憲法の枠外に出てはいけないともいえるね。
このように憲法が国家権力に歯止めをかけていく姿勢を立憲主義というよ。

憲法は公権力が守るべき法

このように憲法は公権力が法律をつくる際の歯止め役になり、公務員は憲法に反することをやってはいけないわけですから、公権力が守るべき色彩が強い法だといえます。

憲法は公権力が不当なことをやってはいけないと定めているおかげで、一般国民には人権が保障されているのです。

一般に各国の憲法は自由権、社会権、参政権、請求権といった基本的人権を規定しています。とくに憲法は「自由の基礎法」とも呼ばれるくらい、自由権を重視します。
もし憲法がなかったら公権力は好き放題に行動してしまうから、憲法は重要なわけか。
確かに憲法は重要なんだけど、世界には憲法の条文はまともなのに治安や汚職がひどい国がある。つまり、憲法が形骸化しているんだ。こういうのは独裁者の存在や司法の腐敗などに原因がある。憲法の条文がキレイならすべてうまく行くなんてことはありえないと思った方がいい。
そういえば民間企業でも企業理念や就業規則の文はまともだけど守られていない場合があるな。

※法と法律と憲法の違い

法⇒法全般、憲法も法律も含んだ広い概念

法律⇒議会が制定した法、国民が守るべきルール

憲法⇒おもに公権力が守るべき法、一国の最高法規

憲法の簡単な歴史:十七条憲法~近代憲法

ここで日本史について知識のある人は7世紀・聖徳太子の時代の日本では「十七条憲法」があったのを思い出すでしょう。

しかし、十七条憲法は役人の心構えを説くものであって、国家権力を制限しようとする法ではありません。

ちなみに現代の史学では聖徳太子は実在が怪しまれています。

国家権力を制限しようとする法は13世紀イギリスのマグナカルタに始まるという説が有力です。

国家権力を制限しようとする法は、近代での革命を通じてアメリカやフランスにも広がり、やがて終戦後の日本にもたどり着きました。

このように憲法には近代で確立した経緯があるため、国家権力を制限するという意味での憲法は近代憲法と呼ばれます。

フランス革命は「王による圧政から人権を樹立した偉大な出来事」なんていう見方をする人がいるが、現代の史学では暴力まみれの戦乱という見方が強い。

憲法は別格の法だが変えるべきときもある

憲法は別格の法だということがわかっていただけたかと思います。

そのため、憲法を変える際の要件はその他法律よりもそろえるのが難しいのが普通です。

しかし、憲法は別格の法とはいっても何十年も一か所も変えずに運用し続けるのは難しいです。

つまり、憲法もときには時代の変化に応じて変えるべき部分もあるといえます。

憲法を改正することを改憲といいます。

憲法の問題点

最後に日本国憲法の問題点を少し記します。

このあたりはちょっと難しく、また結論や正解があるわけでもないので、気になったらご自身で調べてみてください。

  • 憲法は私人や私企業にも適用できるのか

⇒基本的に憲法は公権力を縛るものです。そのため私企業の人材採用などに憲法の規定を直接的に適用するのは難しいですが、私人にも間接的に適用できる余地はあるといわれています。

たとえば企業や官公庁の求人に応募して落とされたら、どんな理由で落とされたとしても「憲法に反する差別」と言い放つことができる。でも、民間企業にしても官公庁にしてもまったく何の差別もなしに採用できるわけないよね。

そうだね。すべての人を雇えないから落とされる人が出る。それは差別というよりも他の候補者と比べると落とさざるを得なかったというだけのもの。あまり深刻に考えない方がいい。それに採用側だって変な人は雇いたくないから「採用の自由」も必要。

  • 憲法9条は自衛隊との関係で明らかに矛盾しているのではないか

⇒日本国憲法9条には”日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”とあります

要するに、憲法9条は戦力の不保持を定めているのに、日本国が自衛隊という巨大戦力を抱えているのは明らかに矛盾しているというわけです。

これを根本的に解決するには、9条を守るために自衛隊を廃止するか、自衛隊を認めるために9条を変えるしかありません。

  • 憲法の人権保障は外国人にもおよぶのか

憲法は一国の公権力を縛り、その恩恵として国民の人権も保障されるという構造になっています。それでは人権保障は外国人にもおよぶのでしょうか。

結論から言うと、憲法の効力はおよぶ面とおよばない面とがあります。およばない面の代表格は国政への参政権です。

日本の国政(議員や政策)を決めて、そこに責任をもつのは日本国民であるように、日本国民は日本国と一蓮托生ですが、外国人はそういった存在ではありません。

外国人は無責任な決定もできますし、日本が危機的な状況に陥ったら母国に逃げることができます。

また、外国人による国政への参政は内政不干渉の原則に反すると見なすのが通説です。

そのため日本に限らず各国では外国人の参政権は大きく制限されているのが現実。

まとめ

以上が憲法の基本でした。

そんなに難しくありませんが、筆者がこの内容を知ったのは大学生になってからだったと記憶しています。

単に不勉強だったのかもしれませんが、知るタイミングは遅かったと思います。

そのため今の若い世代には早い段階で知っておいてほしいです。

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