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行政国家とは何か、わかりやすく解説【三権分立との関連も】

霞ヶ関ビジネス社会

このページをご覧になっているあなたは、国会が法律を決めて、公務員(役所や警察官など)はその法律にもとづき動いて、裁判所は紛争について法的判断を下すということをご存知かと思います。

このとき、法律を決める国会を立法権、法的判断を下す裁判所を司法権、そのほかの公務員の権限を行政権といいます。これが三権です。

そして三権がたがいにバランスを保って権力の濫用を防ぐことを三権分立といいます。

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行政国家とは何か:行政権が強い国

ここで重要なのは、三権の強さは国家や時代によって違うということです。

現代では基本的に行政国家といって行政権の力が強い傾向があります。その意味では三権は存立しているものの、三権のバランスはとれていませんから、厳密なレベルでの三権分立の国家は存在しないともいえます。

この行政国家とは、官僚や警察といった行政系の公務員が規模や権限の面で大きいことを意味します。

官僚とは、国家公務員の上級職を意味するとお考えください。要するに公務員のなかでもエリート格にある人たちのこと。

行政国家へと至った背景

行政国家へと至った歴史的背景としては人々の長寿化と文明の発達があります。

たとえば、江戸時代の日本は現代のように食料や医療が充実していなかったので、人々の平均寿命は30代くらいでした。

しかし、そこから時が経るにつれて食料や医療はかなり充実したために平均寿命は大きく伸びました。

つまり、江戸時代だと働き盛りの年齢のまま死ぬことが普通でしたが、現代では60歳~70歳くらいで仕事を辞めて、なおかつ80歳くらいまで生きるということが普通になったのです。

そうなると、国民は政府に老後も安心して生きられるように社会保障の充実をもとめます。

実際、先進国を中心に現代では社会保障は昔に比べるとかなり充実しました。

こういう現象は福祉国家と呼ばれます。

国家の膨大な事務処理は行政権が担当する

しかしというか当然というべきか、政府は社会保障を充実させたために社会保障の制度内容や事務処理もかなり複雑になってしまいました。

こういう専門的で複雑な分野は高学歴の官僚がたくさんいないと務まりません。

というか高度に専門的ではない業務、たとえば交通違反の取り締まりに携わる警察官だけでもそれなりの人数が必要です。

国会議員は衆参あわせて700人程度ですが、官僚(エリート国家公務員)は1万人ちょっといます。地方公務員としての警察官は約26万人もいます。

ちなみに現代の各国では軽い交通違反の取り締まりは民間に任せるのが普通になってきています。

議員は選挙で多く票をとればおバカさんでもなれますが、官僚は高学歴の人間がたくさん受験する難関試験で高得点をとって、さらに面接に受からなければなりません。

そこで、優秀な学力をもつ官僚に事務処理や政策の分析・立案、立法、関連組織への指導と許認可などを任せているのです。

法律をつくる機関といえば国会(立法府)と思っている人も多いでしょうが、現代では官僚に任せている部分が大きいです。

これは社会保障の分野だけでなく、財務、土木、警察、消防、防衛、教育、農業、電波、エネルギー、道路、医療・医薬品、環境問題、といった各行政にもいえます。

昔に比べると文明の発達によって現代の行政がなすべき事務処理量はかなり増えたのです。

江戸時代には電波(テレビや電話)や交通渋滞なんぞなかったからね。道路や医薬品はあったけど今ほど大規模ではなかった。
官僚は管轄する分野で民間企業に対して大きな指導権や許認可権をもっている。これはとても利権化しやすい。
民間企業や関連団体は、省庁を辞めた官僚を受け入れて権限を強化するからね。とくに日本では警察系のパチンコ利権や総務省の放送利権はとても大きい。

一般に国家のあり方を決めるのは国会議員だと思われがちですが、現代では行政権の比重が大きいのです。

とくに日本は世界的に見ても三権(立法・司法・行政)のうち行政権の比重がかなり大きい国家として知られています。

立法は議会が、司法は裁判所が担うのが三権分立の原則です。しかし、現代の行政国家では行政が準立法作用や準司法作用も担っています。
自民党のポンコツ大臣を見ていると「この国は大丈夫か?」と思うだろうが、それでも国家が成立するのはバックに官僚がたくさんいるから。

行政国家現象の問題

次に行政国家現象の問題について見ていきましょう。

そもそも官僚に採用されるのはその国の国民が基本とはいえ、官僚は選挙を通じて選ばれた存在ではありません。

つまり、官僚は議員に比べると非民主的な存在といえるわけです。

公務員や議員の類は多くの国で外国人は採用されにくい体系になっているよ。

また、官僚は裁量で動く余地が大きいです。

たとえば、警察はすべての交通違反者を検挙することが理想ですが、それは不可能です。

そこで警察は時間と場所を決めて取り締まりや検問を行うわけですが、それはそれぞれの警察の判断に任されています。

その気になれば、検問で見つけた罰金をとるべき人を見逃すことだってできるでしょう。

これが「行政の裁量は大きい」という状態です。

このように選挙で選ばれておらず、また裁量が大きい公職者たちが国家の行く末を決めてよいのかというのが行政国家の最大の問題です。

官僚の権限や裁量が大きいと、有権者は選挙に際して「政治家をちょっとかえても政治は結局変わらない」と無気力になったりもするよね。

官僚は制度を必要以上に複雑化させている?

一般に官僚は自分たちの職務範囲や予算を拡大させたがります。自分たちが担当する職務範囲や予算を拡大すればするほど官僚は評価されるからです(現在は是正されている部分もあります)。

行政国家は肥大化する傾向にあるのです。

民間企業では会社の売上・利益に貢献したり真面目に職務をこなし続けていれば査定が上がるという感じですが、官僚は税金で動いているだけあって行動原理が違うのです。

民間企業は基本的に利益にならないことはやらない。また議員は有権者から人気がとれそうな政策ばかりを掲げる。でも、行政は利益に縛られないし不人気な政策を行うこともできる。

たとえば工場への環境規制は企業から嫌がられるけど、必要な政策ではあるよね。公害を垂れ流しにするわけにはいかないもの。

それに議員は選挙のたびに地位が変わりうる不安定な人たちだけど、一般的な公務員の雇用は安定しているから長期目線で政策に取り組みやすいよ。

しかし、官僚の中には「制度を必要以上に複雑化させれば、議員や大衆は我々(官僚)の実態をつかめなくなって我々のやりたいようにできる」と考える人もいます。

実際、日本の官僚は省庁を退職した後、それまでの省庁の業務に関連する会社に就職したり、関連する組織をつくる傾向があります。

これがいわゆる天下りです。彼らは自分たちが関連する業務領域に利益をもたらそうと動きます。

ここでは税金が必要以上に浪費されています。

官僚は現代で国家の運営にとって必要不可欠な存在なのですが、その存在が悪影響を及ぼしている面もあるのです。

官僚は「自分が官僚の道を選ばず大企業に入っていたら、どのくらい給料をもらっていたんだろう?」と考えやすい。そこでは「官僚の給料は大企業より少ないから、省益を優先して甘い汁を吸わないと割に合わない」と考える者もいる。

省益か公益か

本来、官僚は公共の利益に貢献しなければならない存在ですが、実態としては自分が所属している省庁とその関連組織の利益(=省益)が優先されています。

こういう現象は「国益・公益よりも省益が優先されている」と批判されます。

官僚は国会で自分が所属する官庁の大臣がうまく話せるように資料や答弁(原稿)をつくったり、議員と協議を重ねたりする。これは官僚の長時間労働とやる気喪失と無駄遣いにつながっている。
大臣は官僚がつくった原稿を読める程度の知能があれば務まるわけだ。
でもね、大臣が原稿を明らかに読み間違えたのに、その間違えにさえも気づかないというパターンも結構あるよ。
まとめ

政治といえば地方や国の議会を思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、それは建前みたいなもので実際には行政の力が強いといえます。

国会議員の中には民間の経営コンサルタントや官僚の出身で有能な人もおり、彼らは行政国家のプラス面もマイナス面もよく理解しているでしょう。

行政国家の問題を完全に解決することはできないでしょうが、適度なバランスをとることくらいは民主主義国家の有権者としてもとめたいものです。

最近では東大生の官僚志向が少し弱まったし、若い官僚の間では民間企業への転職志向も強まりつつある。だから、パワーバランスがよくも悪くも変わるかもね。