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行政国家とは何か、わかりやすく解説【三権分立との関連も】

霞ヶ関 社会
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まずは三権の意味からおさらい

このページをご覧になっているあなたは、国会が法律を決めて、公務員(役所や警察官など)はその法律にもとづき動いて、裁判所は紛争について法的判断を下すということをご存知かと思います。

このとき、法律を決める国会を立法権、法的判断を下す裁判所を司法権、そのほかの公務員の権限を行政権といいます。

これが三権です。

そして三権がたがいにバランスを保って権力の濫用を防ぐことを三権分立といいます。

行政国家と福祉国家はワンセットでおぼえよう

ここで重要なのは、三権のバランスは国家や時代によって違うということです。

現代では基本的に行政国家といって行政権の力が強い傾向があります。

この行政国家とは、官僚や警察といった行政系の公務員が規模(=人数)や権限の面で大きいことを意味します。

官僚とは、国家公務員の上級職を意味するとお考えください。要するに公務員のなかでもエリート格にある人たちのこと。

行政国家へと至った原因は人々の長寿化と文明の発達にあります。

たとえば、日本の江戸時代は現代のように食料や医療が充実していませんでしたので、人々の平均寿命は30代くらいでした。

しかし、そこから時が経るにつれて食料や医療はかなり充実したために平均寿命は大きく伸びました。

つまり、江戸時代だと働き盛りの年齢のまま死ぬことが普通でしたが、現代では60歳~70歳くらいで仕事を辞めて、なおかつ80歳くらいまで生きるということが普通になってきたのです。

そうなると、国民は政府に老後も安心して生きられるように社会保障の充実をもとめます。

実際、先進国を中心に現代では社会保障は昔に比べるとかなり充実しました。

こういう状況は福祉国家と呼ばれます。

しかしというか当然というべきか、政府は社会保障を充実させたために、社会保障の制度内容や事務処理もかなり複雑になってしまいました。

こういう専門的で複雑な分野は高学歴の官僚がたくさんいないと務まりません。

議員は選挙で多く票をとればおバカさんでもなれますが、官僚は高学歴の人間がたくさん受験する難関試験で高得点をとって、さらに面接に受からなければなりません。

そこで、優秀な学力をもつ官僚に事務処理や政策の分析・立案、関連組織への許認可などを任せているのです。

これは社会保障の分野だけでなく、財務、警察、消防、防衛、教育、農業、電波、エネルギー、道路、医療・医薬品、環境問題、といった各行政にもいえます。

江戸時代には電波(テレビや電話)や交通渋滞なんぞなかったからね。道路や医薬品はあったけど今ほど大規模に利権化していなかった。
官僚は管轄する分野において大きな指導権や許認可権をもっている。これは利権化しやすい。

昔に比べると文明の発達によって現代の行政がなすべき事務処理量はかなり増えたのです。

一般に国家のあり方を決めるのは国会議員だと思われがちですが、現代では行政権の比重が大きいのです。

とくに日本は世界的に見ても三権(立法・司法・行政)のうち行政権の比重がかなり大きい国家として知られています。

行政国家の問題

官僚に採用されるのはその国の国民が基本とはいえ、官僚は選挙を通じて選ばれた存在ではありません。

つまり、官僚は議員に比べると非民主的な存在といえるわけです。

公務員や議員の類は多くの国で外国人は採用されにくい体系になっているよ。

また、官僚は裁量で動く余地が大きいです。

たとえば、警察はすべての交通違反者を検挙することが理想ですが、それは不可能です。

そこで警察は時間と場所を決めて取り締まりや検問を行うわけですが、それはそれぞれの警察の判断に任されています。

その気になれば、検問で見つけた罰金をとるべき人を見逃すことだってできるでしょう。

これが、行政の裁量は大きいという状態です。

このように、選挙で選ばれておらず、また裁量が大きい公職者たちが国家の行く末を決めてよいのかという問題が行政国家の最大の問題です。

また官僚の裁量が大きいと、有権者は選挙に際して「政治家をちょっと代えても政治は結局変わらない」と無気力になったりもします。

官僚は制度を必要以上に複雑化させている?

一般に官僚というのは自分たちの職務範囲や予算を拡大させたがります。行政国家は肥大化する傾向にあるのです。

民間企業では会社の売上や利益に貢献したり、真面目に職務をこなし続けていれば査定が上がるという感じですが、官僚は税金で動いているだけあって行動原理がちょっと違うのです。

官僚の中には「制度を必要以上に複雑化させれば、議員や大衆は我々(官僚)の実態をつかめなくなって我々のやりたいようにできる」と考える人もいます。

実際、日本の官僚は省庁を退職した後、それまでの省庁の業務に関連する会社に就職したり、関連する組織をつくって就職する傾向があります。

これがいわゆる天下りです。

彼らは自分たちが関連する業務領域に利益をもたらそうと動きます。

ここでは税金が必要以上に浪費されている可能性があります。

官僚は現代で国家の運営にとって必要不可欠な存在なのですが、その存在が悪影響を及ぼしている面もあるのです。

まとめ

国会議員の中には民間の有名コンサルタント会社や官僚の出身で有能な人もおり、そういう人たちは行政国家のプラス面もマイナス面もよく理解しているはずです。

行政国家の問題を完全に解決することはできないでしょうが、適度なバランスをとることくらいは有権者としてもとめたいものです。

一部の有能な議員にはバランスの適正化への誘導を期待したいものです。

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