今、この記事をご覧になっているあなたは学生ですか、社員ですか、個人事業主ですか、それとも年金生活者ですか。
いろんな回答があると思いますが、今回はそのどれにあてはまるとしても関係のある資産課税について見ていきましょう。
税金に関する話はかなりややこしく、まただれもが納税額は少なく済ませたいと考えているので議論も複雑なところですが、なるべくわかりやすく解説します。
資産課税とは何かを簡単に
資産課税を理解するうえで、まず知っていただきたいのはストックとフローという経済学上の概念です。
以上をプールに例えると、プールに溜まった水がストックで、プールに入ってきたりプールから出ていった水がフローです。
これを家計に例えると、ストックは金融資産（預金や株式）や不動産で、フローは一定期間で新たに入った賃金やそこから出ていった（使った）費用を意味します。
ストック課税や資産課税は、こういったストックに課税あるいは課税強化することと考えてください。
このあたりはそんなに難しくないですよね。
ストック課税と資産課税はほぼ同じ意味。
ちなみに賃金とは労働の対価として受け取るお金のこと。
所得とは事業収入や資産運用も含んだ総合的な収入を意味します。
資産課税が必要な背景
ここからは資産課税が必要だとさけばれる社会背景について解説します。
一般に日本の現役世代（働いている世代）は賃金を生活のあてにするものです。
この現役世代は富裕層でなければストックが少ないのが普通です。
一方、年金生活者は毎月の年金（フロー）とそれまで貯めてきた金融資産（ストック）を生活のあてにします。
さらに、現役や引退は関係なく投資で大儲けしたような富裕層はストックをあてにします。
それらの関係を大まかに表したのが下の表です。
| 世代 | おもなフロー収入 | フロー出費 | 金融資産(ストック) | 生活費の頼り |
|---|---|---|---|---|
| 一般的な現役子育て世代 | 普通(賃金) | やや多い | 少ない | 賃金 |
| 現役子育て世代の高所得者 | 多い(賃金) | とても多い | 多い | 賃金と金融資産 |
| 一般的な年金受給世代 | やや少ない(年金) | やや少ない | やや多い | 年金と金融資産 |
| 年金受給世代の富裕層 | 普通(年金) | 普通 | とても多い | 年金と金融資産 |
以上の基本を踏まえて、下のモデルケースを考えてみてください。どんな風に税金をとるのが望ましいと思いますか（所得は税引き前）。
- 一般的な現役子育て世代：夫婦の平均年齢40歳、小学生の子どもあり、世帯の年間所得600万円、保有資産額500万円
- 現役子育て世代の中高所得者：夫婦の平均年齢40歳、小学生の子どもあり、世帯の年間所得2000万円、保有資産額5000万円
- 一般的な年金受給世代：夫婦の平均年齢75歳、子どもは独立、夫婦の1年間の年金受取額400万円、保有資産額2000万円
- 年金受給世代の富裕層：夫婦の平均年齢75歳、子どもは独立、夫婦の1年間の年金受取額500万円、保有資産額2億円
たぶん多くの人は、一般的な現役子育て世代は人数が多く、また教育や住宅ローンなどにお金がかかる割に貯金が少ないですから、彼らにかかる負担を下げて欲しいと考えると思います。
ストックへ大きく課税したい
しかし、日本をはじめとした多くの国では「フローに対する課税>>ストックに対する課税」という関係になっているのです。
そこでご覧いただきたいのは、日本の代表的な1年間のフロー課税である所得税と一律10%の住民税。
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 所得税控除額 | 所得税+住民税 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 15% |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97500円 | 20% |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427500円 | 30% |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636000円 | 33% |
| 900万円を超え 1800万円以下 | 33% | 1536000円 | 43% |
| 1800万を超え 4000万円以下 | 40% | 2796000円 | 50% |
| 4000万円超 | 45% | 4796000円 | 55% |
所得税+住民税は多くのサラリーマンにとって毎年確実にそれなりの率でとられるので、とくに稼ぎが多い人は重税感が強いと思います。
一方、ストック課税は簡潔な表にまとめにくいのですが、基本的にはフロー課税よりも少ないことは確かです。
要するに勤労で稼いだ収入には毎年多くの割合で課税されるのですが、ストックには大きく課税されないのはおかしいという話です。
また昨今、労働力不足がさけばれていますが、現役の労働者に有利な税制にした方がみんなの働く意欲は高まるでしょう。その方が少子高齢化対策にもなります。
以上の事態についてバランスを整えるには、おもに現役世代が支払う所得税や住民税を減税して、資産への課税を強化すべきなのです。
資産課税は難しい【問題点は大きい】
しかし、現実には資産への大きな課税は難しい面があります。その理由は以下のとおり。
- ストック課税は入念な調査が必要（資産を隠す人もいる）
- ストック課税を嫌がる既得権層は中高年の富裕層に多く、彼らの権力は強い
- 金持ちと資産が海外へ大量に逃げてしまう
- 金持ちに厳しくしすぎると、それは連鎖して普通の労働者にも悪影響を及ぼす
日本共産党などは富裕層への課税強化を強く主張していますが、現実にそれをやると金持ちと資産が海外に逃げてしまい、その結果、日本は貧しくなりうる点が懸念されます。
これを経済学では資産逃避（キャピタルフライト）といいます。
少しの資産課税強化ならよい気もしますが、どこをもって少しに相当するかはよくわかりません。
マイナンバーは資産課税が目的？
ちなみにマイナンバーは富裕層の資産を捕捉して資産課税を促す目的もあるといわれています。日本国民の多数派は富裕層ではありませんから、賛成する人は多いのかも。
確かにマイナンバーと預貯金・証券の紐付けを義務付ければ資産課税はできますが、それは国内レベルの話、
海外の資産まで捕捉するのはかなり難しい感じがします。
まとめ
税金に関する話はややこしいですが、基本的には公平感とバランス感覚が重要です。
たとえば金持ちはお金をいっぱいもっていますが、そこに大きく課税しすぎると彼らは海外に出ていってしまいます。
さらに金持ちは金持ちでも年代によって事情は異なります。
税制においては
- 人口
- 年齢
- 時代
- 政治
- 人間の性質（例：金持ちに重税を課すと逃げ出す）
- 他の税との兼ね合い
- 競合する国の状況
などを総合的に考えることが必要です。
とくに日本の選挙では消費税ばかりに焦点があたりますが、税金は多種多様ですから総合的に考えるべきです。
たとえ消費税が現状維持になったとしても、他の税金や社会保険料がいつのまにか上がっているなんてことはよくあります。
また日本の場合、富裕層は若い頃から資産形成に熱心ですが、それ以外の層は投資に消極的です。
欧米では大衆も投資で資産形成するのが普通なように、日本人も資産形成に対する姿勢は改める必要があるでしょう。
投資は金儲けに限らず、お金に関してセンスや知識をつけられる機会でもありますから、筆者は投資を始めるべきだと考えています。