当サイト「社会の杜」のおすすめ記事のまとめ

父子間のDNA鑑定の義務化は公権力の性質を考えると無理がある

本当の親子か 社会
スポンサーリンク

父親は子どもとの真の親子関係に確信をもてない

ごく当たり前のことですが、女性が子どもを産めば、その女性はその子の血縁上の母親にほかなりません。

代理出産だけは例外。というか日本では原則的に代理出産が禁止されていますし、代理出産における母がだれなのかは統一的な見解がありません。

しかし、父親にとっては自分と子どもの間では親子関係に確証をもてない場合があるでしょう。

つまり、妻は他の男と浮気しており、その子の本当の父親は自分ではないかもしれないという疑いです。

筆者も男ですから、男性が自分の血を受け継いだ子孫を残したいという本能をもっていることはよくわかります。

こうした疑念を一気に解消する手段が父子間のDNA鑑定による証明です。

経済にしても法律にしても「ある社会問題を一気に解決できる」という主張には大きな欠点がある場合も多いよ。何もかも一気に解決できるのは理想的だけどね。

男の「時間」も限られている

DNA鑑定で父子間の親子関係が証明されれば、父親は安心して妻と子どもを養えるというものです。

逆に親子関係が認められなければ、父親は離婚して慰謝料を請求したり、さっさと次の相手を探したりするでしょう。

男性とて父親になれる機会や能力は限られていますから、親子関係の真実はなるべく早く知りたいと考えるものです。

もしDNA鑑定において父子間の親子関係がないと証明されたとしても、法的には親子関係が続く場合があります。法的権利の行使には期限や条件があるからです。

ただし、父親がDNA鑑定を提案すると妻との間の信頼関係が壊れるため、DNA鑑定義務化の賛成派は公権力が強制する形にした方がよいと主張します。

しかし、広く社会を見渡すとDNA鑑定の義務化は無理があると考えます。

公権力のあるべき形

そもそもDNA鑑定を義務付けるという行為は、公権力が親子関係を強制的に明らかにする行為にほかなりません。

しかし、やましいところがない夫婦はそれでよいとしても、世の中には一定の割合で托卵型家族もいます。

残念ながらこれは間違いありません。

托卵とは、卵の世話を親ではない他の個体にさせること。もともと鳥類の行為を指す言葉だったが、「浮気相手の子どもの世話」という意味で用法は広まった。

実際、イギリスではそういう夫婦が何割かいるという調査報告がありましたし、中国では訴訟沙汰にもなりました。日本でも芸能人の托卵が話題になりました。

そういった夫婦にDNA鑑定を強制した場合、法律が、放っておけば平穏だったはずの親子を引き裂いてしまいます。

このとき父親は救われるとしても、子どもは不幸になるでしょう。

母親やその子の本当の父親には責められるべき重大な点があるとはいえ、何の落ち度もない子どもがかわいそうです。

そういう子どもは非行に走って健全な家族に迷惑をかけるかもしれません。

つまり、社会全体の秩序をうまく調整しようとする公権力にとってDNA鑑定の義務化は無理があるのです。

法というのは、どんな法でも争いを少なく抑えるようにつくるのが大原則であって、わざわざ争いを増やすようにはつくらないのです。

法律や社会問題の解決を考える際には当事者の事情だけでなく治安を広く考える必要があるよ。

実際、各国の民法で親子関係とは生物学的なつながりが要件ではないと定められています。

つまり、人間は血がつながっていない人との間でも親子関係を築けますし、公権力は家族という私的な領域に過剰に介入すべきではないということです。

先進国には養子縁組という制度がある。養子縁組とは、血縁上の親子関係がない夫婦と子どもの間に、当事者の意思によって法的な親子関係を設定する制度。親子関係は生物学的なつながりが絶対条件ではないんだ。
婚姻関係にある男女から生まれた子(=嫡出子)は、父親が否認しない限り親子と推定されるから自然発生的な感じがする。一方、養子縁組は当事者の意思によって設定できるのだから人工的という感じがする。
You are not the father

以前、アメリカで『You are not the father』という番組が盛り上がりを見せていました。

この番組に出演する夫は妻の浮気を疑っており、その子どもの本当の父親ではないと主張します。

妻はそれを否定するのですが、DNA鑑定によって夫の疑念が真実であることを告げられると夫はものすごく喜ぶ一方で、妻の多くは逆上します。

疑いをもっている夫婦間でさえこのありさまですから、何も疑いをもっていなかった夫婦の仲が公権力によって突然引き裂かれたら社会のいろんなところがおかしくなるのは目に見えています。

したがって、DNA鑑定をやるなら私的にやるしかないわけです。

こんなものをTVショー化するのはアメリカ人くらいなのかな?
タイトルとURLをコピーしました