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親子間のDNA鑑定の義務化は法律の性質を考えると無理がある

本当の親子かビジネス社会

ごく当たり前のことですが、女性が子どもを産めば、その女性はその子の血縁上の母親にほかなりません。

代理出産だけは例外。というか日本では原則的に代理出産が禁止されていますし、代理出産における母がだれなのかは統一的な見解がありません。

しかし、父親にとっては自分と子どもの間では親子関係に確証をもてない場合があるでしょう。

つまり、妻は他の男と浮気しており、その子の本当の父親は自分ではないかもしれないという疑いです。

筆者も男ですから、男性が自分の血を受け継いだ子孫を残したいという本能をもっていることはよくわかります。

こうした疑念を一気に解消する手段が親子間(実質的には父子間)のDNA鑑定です。

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親子間のDNA鑑定は父の疑念を解消する手段になる

DNA鑑定で父子間の親子関係が証明されれば、父親は安心して妻と子どもを養えるというものです。

逆に親子関係が認められなければ、父親は離婚して慰謝料を請求したり、さっさと次の相手を探す行動に移れるでしょう。

男性とて父親になれる機会や能力は限られていますから、親子関係の真実はなるべく早く知りたいと考えるものです。

もしDNA鑑定において父子間の親子関係がないと証明されたとしても、法的には親子関係が続く場合があります。法的権利の行使には期限や条件があるからです。

ただし、父親がDNA鑑定を提案すると妻との間の信頼関係が壊れるため、DNA鑑定義務化の賛成派は公権力が強制する形にした方がよいと主張します。

しかし、広く社会を見渡すとDNA鑑定の義務化は無理があると考えます(筆者はDNAの義務化に反対)。

公権力と法律のあるべき形

ウェストミンスター

そもそもDNA鑑定を義務付けるという行為は、公権力が法律にもとづいて親子関係を強制的に明らかにする行為にほかなりません。

しかし、やましいところがない夫婦はそれでよいとしても、世の中には一定の割合で托卵型家族もいます。

残念ながらこれは間違いありません。父子間のDNA鑑定が義務化されれば托卵型家族も減るでしょうが、それでもゼロになることは考えにくいです。

托卵とは、卵の世話を親ではない他の個体にさせること。もともと鳥類の行為を指す言葉だったが、「浮気相手の子どもの世話」という意味で用法が広まった。

実際、イギリスではそういう夫婦が何割かいるという調査報告がありましたし、中国では訴訟沙汰にもなりました。日本でも芸能人夫婦の托卵が話題になりました。

そういった夫婦にDNA鑑定を強制した場合、法律が、放っておけば平穏だったはずの親子の仲を引き裂いてしまいます。

このとき父親は救われるとしても、子どもは不幸になるでしょう。

母親やその子の本当の父親には責められるべき重大な点があるとはいえ、何の落ち度もない子どもがかわいそうです。

そういう子どもは非行に走って健全な家族に迷惑をかけるかもしれません。このとき迷惑をかけられた健全な家族もかわいそうです。

つまり、社会全体の秩序をうまく調整しようとする公権力にとってDNA鑑定の義務化は無理があるといえます。

法律というのは人間同士の争いが少なくなるようにつくるのが大原則であって、わざわざ争いを増やすようにはつくらないのです。

実際、憲法も刑法も道路交通法も争いをおさえる方向につくってありますし、法律家は平和主義な人が多いです。

法律家は、日々の訴訟案件においては真実解明は難しいため、真実解明のためではなく問題解決のために法律を使うという感じです。

当事者の一方(たとえば被害者)は真実を知っているとしても、法律家自身は真実を体験していないからです。

そのうえ被害者が亡くなるなどして証拠が乏しくなったり、裁判では相手の間違った言い分が通ることもあります。

フィクションに出てくる探偵・警察・弁護士は全能のヒーローという感じですが、現実には全能ではありません。

法律は公権力は争いを抑える側

むろん、裁判所としても人々のいざこざに法を適用して争いを解決する方へ動くのが大原則です。

街中でケンカが起きて警察が出動したら警察はケンカをおさえる方へ働きかけるでしょう?

あれと似たようなもので、法律や公権力は争いをおさえる側なのです。

とくに民事系の争いについては当事者が解決するのが近代法の原則であって公権力は大して踏み込んできません。

もし新しい法律の制定や法改正によって争いが増えたら、それは悪法と呼ぶべきです。かの有名な禁酒法のように。

法律や社会問題の解決を考える際には当事者の事情だけでなく全体の事情を考える必要がある。
経済にしても法律にしても「ある社会問題を一気に解決できる」という主張には大きな欠点がある場合も多いよね。何もかも一気に解決できるのは理想的だけど。

現代の法律は第三者を保護する傾向があります。

これを托卵問題にあてはめると、咎められるべき人は母親と浮気した男であって何の落ち度もない子どもに迷惑をかけるべきではないといえます(浮気された側の父がかわいそうですが)。

血がつながっていなくても法的には親子

なお、先進国の民法では親子関係とは生物学的なつながりが要件ではないと定められています。

つまり、人間は血がつながっていない人との間でも親子関係を築けるということです。

先進国には養子縁組という制度がある。養子縁組とは、血縁上の親子関係がない夫婦と子どもの間に当事者の意思によって法的な親子関係を設定する制度。親子関係は生物学的なつながりが絶対条件ではないんだ。
婚姻関係にある男女から生まれた子(=嫡出子)は、父親が否認しない限り親子と推定されるから自然発生的な感じがする。一方、養子縁組は当事者の意思によって設定できるのだから人工的という感じがする。

You are not the father

以前、アメリカで『You are not the father』という番組が盛り上がりを見せていました。

この番組に出演する夫は妻の浮気を疑っており、子どもの本当の父親ではないと主張します。

妻はそれを強く否定するのですが、DNA鑑定によって夫の疑念が真実であることを告げられると夫はものすごく喜ぶ一方で、妻の多くはひどく逆上します。

疑いをもっている夫婦間でさえこのありさまですから、何も疑いをもっていなかった夫婦の仲が公権力によって突然引き裂かれたら社会のいろんなところがおかしくなるのは目に見えています。

したがって、DNA鑑定をやるなら私的にやるしかないわけです。

新生児にDNA鑑定を行うと、その子が今後かかりそうな病を予見できるからDNA鑑定の義務化に賛成という意見もある。でも、これだと出生の時点でいろいろ差別される危険もある。