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選挙でどこの政党に投票すればいいかわからない人のためのヒント集

国会議事堂 社会
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投票先を決めるヒントを公平に示します

毎度の選挙に際してどこに投票すればよいのかわからないという人は多いはずです。

そこで今回は、ほぼ中道(少し中道右派?)の酒井峻一が投票先を決める際のヒントをあなたに示します。

日本では政治家個人よりも政党を決める方が重要

まずは政党の決め方です。

この政党の決め方こそ日本ではとても重要なポイントです。

そもそも政党とは、支持層から共通の意見を集めて利益を主張する私的な結社です。

たとえば「R労働組合はM党と手を組もう。R労働組合はM党に組織的な票を約束する代わりにM党には我々に有利な政策を実現してもらおう」という構図です。

そのため、R労働組合に所属している人やその家族はM党に入れるのが合理的といえます。

とくに日本の国政の場合、党議拘束がとても強いですから、有権者が個々の政治家としてだれを選んでも結局は政党をどこに選んだかが重要になります。

党議拘束とは、議会での採決の際に政党が所属議員に党の方針にしたがって投票するように縛ることを意味します。

たとえば「自民党に入って自民党の議員として当選したなら採決の際も自民党の方針に従え」といっているのです。

党議拘束が強い国では、資質に問題あるAという人物を政治家に選んでも、超エリートのBという人物を選んでも、彼らの所属政党が同じだと採決での1票は同じところに投じられます。

この場合、Bの能力がもったいないような感じがするわけです。

もし所属政党の方針とは違う投票を行うと、除名、離党勧告、役職停止といった厳しい措置が下されやすいです。

ちなみに欧米諸国は日本ほど党議拘束は強くない傾向があり、日本の党議拘束の強さは批判されがち。

日本の政治(とくに国政)で党議拘束が強いのは「個人は組織に協調するのが当たり前」という同調圧力から来ています。

学校や会社でも「組織に染まれ」というようなことをいわれるでしょう。それの政治版が党議拘束です。

また、各政党の党議拘束が強いということは「組織として支持母体を裏切るな」といっているようなものです。

このような支持母体・コネクションは次のとおり。

基本的には前身も含めて歴史ある政党ほど支持母体の数や支持母体とのコネクションは強いです。

各政党とコネクションが強い業界・団体一覧
  • 自民党(右寄り)⇒農業、建設業、経団連、宗教系の団体、日本医師会
  • 公明党(軽く右寄り)⇒創価学会
  • 民進党系(左寄り)⇒大企業系の労働組合、公務員系の労働組合
  • 日本共産党(かなり左寄り)⇒人権団体、社会主義系の団体

今の身分は学生だという方も、将来ご自身が進む業界に合わせて投票先を決めるのもよくある決め方です。

昔、TPPという経済協定をめぐって農家は自民党と対立したことがあるよ。
医師にも自民党支持派と共産党支持派がいるしね。
つまり、業種・団体と政党のコネクションは絶対ではないってこと。昔よりも無党派は増えたし。
右寄り、左寄りについてはかなり重要な概念であり、少し下で説明します。

経済政策の方針で決める

ここで「自分の所属する企業は政党と強いコネクションがないからどこに投票すればいいかわからない」という方は多いでしょう。

そこで考えられるのが、重要政策の方針で決める考え方です。

いつの世も争点になりやすい重要政策といえば、経済と安全保障です。

で、経済政策について右寄りの政党は「分配よりも成長」をめざす傾向があります。

「分配よりも成長」とは経済強者(大企業や富裕層)に国の経済を牽引してもらい、そこで実現した経済成長をもとにみんなに分配していこうという考え方です。

一国の経済をケーキにたとえると、ケーキのサイズそのものを大きくしてから切り分けようという考え方です。

そのため、経済成長を重視する人は右寄りの政党を支持する傾向があります。

株価が上に伸びてほしいとか、大企業の利益を重視する人は右寄りの政党を支持しがちです。

「分配よりも成長」に対する左寄りからの批判⇒

今後も成長が続くのか、経済成長は限界があるのではないか、大企業中心の経済成長は中小企業の献身によって実現したとしたらもっと還元すべき、と批判されがちです。

逆に左寄りの政党は「成長よりも分配」をめざす傾向があります。

つまり、経済強者は年金や税金を通じて経済弱者にお金をまわして、経済弱者にお金を使ってもらうことで支持を稼ぐということです。

ですから、左寄りの政党の政策は経済強者の負担を増やして、経済弱者の負担を減らすことが基本線にあります。

「成長よりも分配」について日本ではマイルドな水準で主張するのが民進党系で、強烈な水準で主張するのが日本共産党だとお考えください。

左の度合いが強いほど「成長よりも分配」を強く訴えるのです。

「成長よりも分配」に対する右寄りからの批判⇒

経済強者に厳しいと強者は海外に逃げるのではないか、強者が稼いだお金を弱者に分配しすぎるのはむしろ不公平ではないか、分配にこだわると全体のパイが小さくなるのではないか、と批判されがちです。

左寄りの政党は革新的な政策(それまでとは大きく変わった政策)を掲げる傾向があるね。
現状を大きく変える経済政策はうまくいったときも失敗したときも規模が大きい。それが失敗したとしてもすぐに回復できればよいのだけれど、国家レベルの重大な経済政策の失敗はそう簡単に回復できないよ。
自分は極端な政策ではなく普通の政策がいいな。

安全保障について

安全保障についても右寄りと左寄りでは主義主張がわかれます。

そもそも安全保障とは、集団や国家が安全を確保することを意味します。

人間の究極目標は幸福ですが、その幸福は生きていてこそ実感できるものなので安全保障が大切なのは当たり前です。

で、安全保障においては右寄りの政党は性悪説(人間の本質は悪)に沿った政策を掲げる一方、左寄りの政党は性善説(人間の本質は善)に沿った政策を掲げる傾向があります。

安全保障に関する性悪説を外国との関係であてはめると次のようになります。

外国人は日本の脅威であり話しても通じ合わない部分もあるから、大量の武器・装備で威嚇・防衛するのが現実的。

右寄りは外国人を疑う傾向にあるわけです。

さきほどの左寄りによる「成長よりも分配」の批判で「経済強者に厳しいと強者は海外に逃げるのではないか」というのがありましたが、これも強者に厳しくすると逃げると見なすなど、右寄りは人間の本質を悪と見なすからです。

記憶に新しいところではアメリカのトランプ大統領はメキシコ側の国境に巨大な壁を設けて不法移民が入ってこないように強く働きかけていました。

ですから、右寄りの政党が議会で多数派を占めているときには軍事費の割合が大きくなります。

トランプ大統領は右寄りの政治家ですが、ちょっと極端なので同じ政党の政治家からも疑問を投げかけられています。

一方、左寄りの政党が主張しやすい性善説的な安全保障を外国との関係であてはめると次のようになります。

外国人との間でも冷静に話せばわかり合えるはず。そうやって穏やかにわかり合えれば、軍事費にまわしていた巨額のお金は貧困層にまわすことができる。

左寄りの政党は人間の対話力や外国人を信用しているわけです。

さきほどの経済政策の方針で左寄りは強者に負担をもとめるとありましたが、左寄りは強者に大きな負担をもとめたとしても、それが弱者のためだとすれば強者はわかってくれるはずだと見なしているのです。

そのため、左寄りの政党が議会で多数派を占めているときには軍事費の割合が下がるのが普通です。

左寄りの安全保障は理想主義で、右寄りの安全保障は現実主義だと評されやすいよ。あなたはどちらをとる?

個々の政治家はどうやって絞るべきか

ここまでの考え方を参考にすると、投票したい政党は絞れてきたはずです。

そこで次に考えるべきは個々の政治家としてだれを選ぶかという選択です。

このときの選択肢としては、性別、年齢、経歴があります。

自分と似たような属性の人を選ぶのか、それとも違った人を選ぶのかがポイントです。

ちなみに筆者としては「時代に合った考え方ができているか」をよく見ます。

基本的には若くて民間企業での就業経験のある政治家の方が時代に合った考え方ができているように思いますが、あなたはどう思いますか。

政治家に騙されない考え方を身につけよう

さて、政治家は選挙で落選すれば「ただの人」です。

そのため、政治家・候補者は選挙で自分が当選することを第一に考えながら行動します。

そのうえ議員の1回の任期は3年~6年ほどであるため、政治家・候補者は短期的に効果のある政策を訴えがちです。

ずる賢い政治家から見れば「選挙さえ通れば万事OK。だから有権者には短期的にアピールできる政策ばかり示して目立とう」と考えたりするのです。

しかし、人生は平均としては80年ほどありますし、子どもや将来のことなども気になるという人は多いでしょう。

年金はその典型で、ある世代は「もらい得」で、ある世代は「支払い損」なんてことがよくあります。

ですから人生と政策は長いスパンで考えましょう。

短期で逃げ切れそうな人も将来世代を考えてあげてね。
トータルで考えよう

「長期で考えるべき」と似たような視点に「トータルで考えよう」があります。

たとえば、選挙で争点になる政策して年金と税金(とくに消費税)がありますが、だれもが負担は少なくして受益は多くしたいものです。

しかし、消費税にばかり目が向いていると、他の税金や社会保険料に目が向かなくなります。

そうすると、政治家としては「だれの目にも目立つ消費税は下げるか現状維持にして、その分ほかの負担を上げてしまおう」と考えたりするのです。

こういう「ごまかし」はほとんどの政党がよく使います。

このページをご覧になっている賢明なる有権者は「ごまかし」にだまされないようにしましょう。

まとめ

細かいことをいうと政治家や政党の選び方は他にもありますが、基本は以上になります。

基本をもとに知識をもっと広げて賢い選択ができるようにしましょう。

最後に、宣伝になってしまいますが、私の商業出版本である『高校生からわかる社会科学の基礎知識』をご覧いただきますと、資本主義や憲法といった選挙の根底にある社会の基礎がわかるようになっています。

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