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政府が嫌なことやものを根絶したり隠すのは危ない【社会の必要悪】

地下のワインセラー 社会
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政府が社会の嫌なことを隠すのは危うい

突然ですが、あなたは「失業が好きですか、それとも嫌いですか」と問われたら、どう答えますか。

おそらく「嫌い」と答える人が圧倒的に多いでしょう。

しかし、よく考えてみてください。

大多数の人は失業が嫌いだとしても、世の中に失業が存在する以上、政府は失業者の存在を隠すわけにはいきませんよね。

もし、政府が失業者の存在を隠したり失業統計を偽ったら失業者は救われないからです。

でも、歴史的には下のツイートのような現象が一部の国ではありました。

たとえば、いじめの存在を否定すると、現実にいじめられている人は救われなくなってしまうように公権力が嫌なことを隠したり遠ざけたりするのはかなり危ういのです。

いじめを減らすという目標なら悪くない。しかし、いじめの根絶を教員に義務として課し、いじめが起きたクラスの担任は罰するという形にすると、教員はいじめをわざと見過ごしたりする。

こういうパターンは他にもありますから順番に見ていきましょう。

禁酒法というバランスなき法律

まずは酒についてです。

この記事をご覧になっている方のなかには、お酒が好きな方もいれば嫌いな方もいると思いますが、もし酒類の製造や販売が法律で全面的に禁止されたらどうなると思いますか。

おそらく非合法の酒が出回り、それに合わせて非合法の組織が勢力を拡大します。

「酒類を飲むのは全面的に禁止」と政府からいわれても、みんなが飲酒を我慢できるわけがないのです。

非合法の組織が勢力を拡大すると、それはお酒を飲まない一般市民にも危害をおよぼすでしょう。

実際、1930年前後のアメリカでは禁酒法という法律があり、マフィアが勢力を伸ばしました。

禁酒法は20世紀を代表するとんでもない悪法として有名。

つまり、酒は飲酒運転や酔っぱらいによる暴力といった害悪もありますが、全面的に禁止するのはむしろ危ういことなのです。

タバコについても同じでタバコの害悪は大きいですが、全面的に禁止にすると非合法のタバコが出回ったり、非合法の組織の力が強まるなどして全体の秩序が乱れてしまいます。

そこで政府は合法の組織にタバコや酒の製造・販売を任せるわけです。

酒やタバコについて税金がうるさかったり、販売には許可が必要なのはこういう社会的背景があるからです。

酒やタバコは社会の必要悪といえるかも。
社会の本質は極端な状態を想定すると見える場合がよくあるよ。酒やタバコがまったくない社会を想定するのはその典型。

ギャンブルは限定的に認めるのが基本

ギャンブルについても同じことがいえます。

ギャンブルは依存症や借金といった害悪がありますが、人々のガス抜き・ストレス解消として機能していることもまた確かです。

たぶん、ギャンブルが全面的に禁止されたら代わりに非合法のギャンブルが流行るなどして秩序が乱れるでしょう。

そこで各国の政府はギャンブルを限定的に認めることが普通です。

限定的というのは、還元率を適正にする、運営場所は学校や住宅街から離す、営業時間は半日程度といった規制です。

ギャンブルは全面的に認めるのはもちろん、全面的に禁止するのも危ういといえます。

まとめ

社会にはじつにさまざまな人がいます。

そんな場所で公人が偏った個人的な理想を優先させたり、潔癖すぎる社会をめざすと社会は全体的なバランスを失ってしまいます。

こういう話は選挙のときにどの政党・政治家が「まだマシか」を推し量る際にも使えます。

「まだマシか」というのは、人間は失業やいじめを根絶できない以上、どの政党のいっていることがバランスがよいかということです。

ここで偏ったことをいっている政党・政治家は社会の性質がわかっていない人でしょう。

偏った公人が社会のバランスを壊す政策を実現するのは勘弁してもらいたいものです。

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