社会・教育

批判の方法を解説【悪口ではダメ】

2020年11月21日

オフィスの人間

かつて野球のメジャリーグと読売巨人軍で大活躍した松井秀喜さんは他人の悪口を決して言わなかったそうです。

しかし、松井秀喜さんが将来プロ野球チームの監督になるのだとしたら、ときには選手を批判する必要もあります。

適切な批判はチームを改善する効果があるからです。

批判と悪口の違い

  • 批判人の言動や行動について誤りを指摘し正しい方へ促すこと
  • 悪口他人を悪く言うこと(多くの場合、悪口を言われた人は気分が悪くなる)

スポーツの世界に限らず、ビジネスや学問の世界でも適度な批判は重要です。

そこで今回は批判の方法(やり方)をわかりやすく解説します。

批判の方法

批判の適切な方法を知るには悪いタイプの批判を知り、それを避けることが近道です。

このときのポイントは以下のとおり。

  • 事実無根の批判はダメ
  • 事実であっても名誉毀損罪は成立しうる
  • 事実に公共性があり、なおかつ公益目的の批判は名誉毀損になりにくい
  • 個人や法人への名指しでの批判は難易度が高い
  • 個人への人格攻撃は基本的によくない
  • 個人が信じている特定の思想を批判する方法もあるが注意が必要
  • スポーツでは人格と切り離して批判しよう
  • 商品への批判はやりやすいが注意が必要
  • どうしようもない批判をすると批判者の頭脳が疑われる
  • 読解力のない批判をしても批判者の頭脳が疑われる
  • 改善点を込めよう

まず「事実無根の批判はダメ」という点はわかりやすいでしょう。

こんなのが認められたらどんな批判でもOKということになってしまうからです。

事実無根の批判は相手から訴えられる要因にもなるのでしないようにしましょう。

事実であっても名誉毀損罪

次に注意すべきは、たとえ事実であっても、特定の個人や法人に対して社会的評価を落とすような書き込みや拡散は名誉毀損罪になりうるという点です。

たとえば、あなたが芸能人の不倫を知り、それが真実だとしても、それをメディアに書き込んだりすると名誉毀損罪になるのです。

ただし、名誉毀損罪は親告罪といって当事者が被害を訴えないと成立しません。

また不倫をした当事者が名誉毀損を訴えると、民事訴訟で賠償金をいくらかとれるとしても、訴えることによって余計に事実が広まりイメージも悪くなってしまいます。

そのため、不倫を報道された芸能人は報道機関を訴えない場合が多いです。

まあ一般人が一般人に不倫を暴露された場合では訴える方が多いかもしれませんが。

名誉毀損罪は、事実が確かで公益目的のために公人(政治家や公務員)を批判した場合は成立しにくいです。

公人への批判は公人の名誉よりも公共の利益の方が大きいからです。

名指しでの批判は難しい

特定の個人や法人に向かって名指しで批判すると名誉毀損罪でしっぺ返しをくらう可能性がある以上、名指しの批判は難易度は高めだといえます。

そのため特定の個人や法人を批判したい場合、イニシャルや〇〇といった伏せ字を使うこともあります。

ただし、文章にイニシャルや伏せ字が多いと安っぽい週刊誌みたいになってしまうので多用はおすすめできません。

思想への批判

特定の個人や法人に向かって名指しで批判するのは難しいとしても、思想を批判することはできます。

たとえば共産党を批判したい場合、特定の党員を批判するのではなく、共産主義という思想を批判するのです。

共産主義は数々の独裁者を生み、その独裁者は累計で1億人以上も国民を殺したといわれていますから批判しやすいです。私自身も何度も共産主義を批判しています。

特定の人格を批判すると名誉毀損になりますが、特定の人格から切り離して思想だけを批判すれば普通は名誉毀損にはなりません。

ただし、共産主義への批判は名誉毀損にはならなかったとしても共産党員から反感をもたれるなんてことはありそうですが。

スポーツにおける技術の批判

やはり人間は人格を批判されるとダメージが大きいものです。

この点、人格につながらない批判はまだ受け入れることができます。

たとえば、私がテニスの試合中に技術的なミスをしたとします。

これに関して「あのミスは技術的によくなかった」と第三者から技術的なミスを指摘されても納得しやすいものです。

よくスポーツ新聞でも評論家は選手の技術的なミスを指摘していますし。

さらに一般紙の社説では政治家が打ち出した政策について法的・経済的な欠点を指摘することは日常茶飯事です。

しかし、テニスにおいて「お前は性格が〇〇○だからあんなミスをするんだ」などと人格否定を込めて言われると傷つきます。それは名誉毀損にもなります。

これは一般企業や公務員の職場でも同じ。そのため叱る立場にある人は人格否定を込めるべきではありません。

商品への批判にも罰則がある

職場に関する批判といえばAmazonレビューのような商品への批判も気になるところです。

Amazonに出品されている商品は人格ではないため、消費者としては気軽にレビューできる感じがします。

しかし、デタラメな商品レビューをして商品価値を不当に貶めると、その商品をつくっている企業が怒ります。

怒った企業は警察とともに不当なレビューをした人を見つけ出そうとします。それによって刑事罰をくらう可能性がある点には注意しましょう。

こういったレビューの力って思ったよりも大きいですからね。

アマゾンで「星一つ」やらせ投稿 依頼者に異例の刑事罰

参考:朝日新聞デジタル2020年9月4日

しょうもない批判はしない方がいい

また、しょうもない批判をするくらいなら、しない方がいいという場合もあります。

たとえば以前、私は「自民党は国民全員が納得する政策を出せ」というような批判をTwitterで見ました。

でも、冷静に考えてみてください。国民全員が納得する政策なんてほぼ存在しませんよね。

こんな非現実的な批判は無理難題を企業に突きつける悪質クレーマーに近いものがあります。

そのため、無茶苦茶な批判をする人は「頭が〇〇」と見なされてしまいます。

読解力のない批判もそれと同じ。きちんと文章全体を読むことができていなくて的外れな批判を行うと、批判された人からは「こいつの批判は的外れだから応じるに値しない」と見られてしまいます。

批判するのなら言葉尻だけをとらえたり屁理屈によって批判するのではなく全体の主旨も踏まえて批判しましょう。

改善案を込めよう

スポーツ選手への批判や商品のレビューにおいては改善案を込めると好印象です。

すなわち、悪いところだけを指摘するのではなく「こういう具合にしたらよくなるよ」というところも指摘するのです。

批判をするのなら法とマナーを守り、さらに鋭い指摘ができるようにしましょう。

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