転職に迷う20代から30代は幸せの要素を分解して検討しよう

不買運動に効果はあるのか公平に考えてみた【韓国と日本】

中国の不買運動 社会
スポンサーリンク

買うのが自由なら買わないのも自由

資本主義の世の中では法に触れない限り、だれが何を買おうと自由です。

しかし、不買運動という形で人々が何らかの目的を達成するために特定企業の商品を意図的に買わないことがあります。

それは社会運動の一種ですから一個人だけで行うのではなく、オピニオンリーダーなどが中心になって「〇〇会社の商品を買わないようにしよう」と呼びかけて大規模な不買につなげるのです。

今回はこの不買運動について、いくつかのパターンに分けて効果を考えてまいります。

リコール隠しに対する不買運動

まず筆者がもっとも共感できる不買運動は、製造業が自社製品に致命的な欠陥があることを知っていながらも組織的に隠し、それが死亡事故の末に明らかになった場合です。

人間は不完全ですから、人間がつくる商品には欠陥が生じてしまう場合もあります。

その場合、企業はさっさと明らかにしてリコールすればよいのですが、短期的な利益やプライドを守るために組織ぐるみで長きにわたって欠陥を隠す企業があるのです。

リコールとは、企業が自社製品の欠陥を明らかにし、その製品を徹底的に回収して無料で修理すること。

そういう企業はどう考えても好きになれません。ですから、不買運動の対象になることも仕方ないと思います。

リコール隠しは短期的には企業に利益があるとしても、バレたら長期的にブランドイメージは停滞するだろうね。

不買は私刑の一種か

ここで注目すべきは不買運動は私刑の一種になりうるということです。

私刑とは、法によらず私人が好き勝手に刑罰を下すこと。

この私刑は基本的に多くの国で禁止されています。

人に刑罰を下すには高度な知識と判断力が必要ですが、私人がそれを勝手にやってしまうと間違った刑罰を下してしまうからです。

その結果、間違った刑罰を受けた人は回復不能なほどの被害を受けるかもしれません。

大体、私刑を認めたら法律や公僕の意味がなくなってしまい社会は無秩序になってしまいます。それゆえ、まともな国では私刑は禁止なのです。

しかし、不買運動については私人による買い物の際の自由な選択として買わないことを選んだと主張すればいいだけなので、単に買わないというだけでは違法にはなりません。

韓国人による政治運動としての不買

次に考えたいのが、商品にはとくに欠陥がないものの、政治的な目的を達成するために不買運動を行う場合です。

このパターンで有名なのは韓国人による日本企業の商品の不買です。

2013年や2019年の不買運動だと、その動機は竹島問題や日本政府の輸出優遇措置の変更について腹が立ったから起こしたとのこと。

2019年では韓国に進出した日本のアパレル企業やビールメーカー、そして訪日観光を控えたことによって日本の観光業の売上が減っています。

要するに韓国人としては

  1. 不買運動によって有力な日本企業の売上は下がり、日本の観光業は停滞する
  2. 事態を重く見た有力な日本企業は改善策を日本政府を求める
  3. 日本政府は韓国人の要求を認める

という展開を狙っているのでしょう。

でも、よく考えてみてください。日本政府に影響を大きく及ぼせるような企業は、普通は大企業です。

また韓国人の立場になって考えてみると、不買運動がしやすいのは名もなき中小企業の商品よりも目立つ大企業の商品のはずです。

こういう大企業は現代ではグローバルに戦略を練っています。

つまり、日本のグローバル大企業は各国に売上を分散させているため、韓国での不買運動はさほど痛くないかもしれないのです。

日本、アメリカ、インド、中国など日本企業にとって大きな市場で不買運動が起こされたら大変だろうけどね。

不買運動は諸刃の剣

韓国人のような外国政府に対する不買運動は決して万能ではありません。

韓国に進出した日本の大企業にとっては不買運動がたまに起きることは想定内のはずですが、それでも何度も起こされたら、他の業種も含めて韓国市場への警戒感はますます高まります。

今、韓国経済は電子部品や造船には強いのですが、インフラ産業やプラントは日本の大企業の助けがないと厳しい状況です。

しかし、日本の大企業は韓国から手ひどく扱われることを警戒していますから、韓国を助けようとする気も失せるでしょう。

韓国からの訪日客を重視していた日本の中小の観光産業は痛いでしょうが、韓国だけに売り上げを頼らないことも必要です。

韓国人が訪日観光を控えたら韓国の航空会社もダメージを受けるだろうね。
または、たとえば韓国人が日本企業の衣料品店で服を買わなくなれば、現地のその衣料品店(日本企業の支店)で働いている韓国人は休業や失業に至るだろう。

商品の多国籍化

現代は企業の商品が多国籍化しています。

たとえば、日本人がアメリカ企業のスマホの不買運動を展開したとします。

しかし、アメリカ企業のスマホの中には日本企業や台湾企業の電子部品もそれなりに使われています。

ですから、アメリカ企業を懲らしめようとすると、そこに部品を供給している日本企業や台湾企業、そして日本でスマホを売っている販売店も苦しむことになります。

外国絡みの不買運動は標的だけにダメージを与えられないのです。その意味では外国絡みの不買運動は非効率だといえます。

外国絡みの不買運動では逆にそれを買おうという人も出てくる。巨人ファンとアンチ巨人のようなもので、不買運動の対象商品は露出も強くなるため、嫌われると逆に強く好む人も出てくるのだ。
そういえば百田尚樹氏の本もファンとアンチが多く、不買運動が起きたことがあったな。
テレビ局に対する抗議としての不買運動

最後に、これまた商品に欠陥はないものの、テレビ局やテレビ番組に対する抗議としての不買運動を見ていきましょう。

これは、テレビ局が番組内で不当な意思を示したために起きる運動です。

この類の不買運動の目的は、その番組のスポンサー企業の商品を買わなければ、その企業はスポンサーを降りてしまい、結果としてテレビ局にダメージを与えられるという構図です。

こういう不買運動は起きる頻度は比較的多いものの、大規模になったパターンはかなり少ないようです。

ただ、小規模に終わったとしても、それを行えばストレスが解消される面もあります。

つまり、不買運動を行う人は、標的にどれだけダメージを与えたかよりも自分たちが精神的に満足したか否かが重要なのです。

不買運動って個性豊かな人間が揃ったアメリカよりも、日本、韓国、中国のように国民性がそれなりに画一的で教育水準もそこそこ高い国の方が起きやすい気がする。
確かにそれらの国は同調圧力みたいなものがあるね。ちなみに中国は本来、多民族国家なのだけれど、中国共産党が圧力をかけているため漢民族だけの国家に見えなくもない。

韓国の不買運動のさなかでも日本企業の商品を買いたい韓国人はいるみたいだけど、不買運動の空気を感じると買うことに及び腰になるみたい。

タイトルとURLをコピーしました