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東京一極集中はなぜ起きるのか【でも都市集中は悪くない】

東京タワーの夜景 生活
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東京圏はどこまで続くと見るべきか

欧米の外国人が東京駅から東海道新幹線に乗って名古屋方面の車窓を眺めると、住宅や工場がほぼ切れ目なく続くため「東京圏(首都圏)は一体どこで終わるんだ」と不思議に思うそうです。

東海道新幹線は小田原を越えたあたりから沿線人口は減りトンネルは増えますが、そこから先も郊外型の住宅や工場が点在しています。そういった建物の類は富士山とともに静岡駅周辺まで続いているように見えます。

東京駅から小田原駅までは80㎞ほどの距離があるよ。結構長い。
小田原を過ぎてちょっとの新丹那トンネルや、掛川付近の茶畑だらけの地域が都市圏の区切りともいえる。

一方、YouTubeでドイツやフランスの高速鉄道の車窓動画を見ると、都市圏と田舎(農業地帯)がハッキリ分かれているのがわかります。

日本はドイツやフランスとは人口密度が違いますが、日本も都市圏と田舎がハッキリ分かれるように都市への集住をすすめるべきだと思います。

この場合の都市とは、東海道でいうと、のぞみと一部のひかりの停車駅である東京、品川、新横浜、静岡あるいは浜松、名古屋、京都、新大阪をいいます。東京23区は特別として、どれも政令指定都市です。
厳密にいうとフランスはパリ、イギリスはロンドンに一極集中している。ドイツは複数の大都市に分散しているという形だけれども。

東京一極集中に反対する理由と一極集中が起きる原因

私の意見は東京への一極集中は反対ですが、東京を含めたそれなりに大きな都市への集住をすすめるべきというものです。

まず東京への一極集中は災害の面で問題があります。 もし、政治経済の重要施設が集中している東京に大きな地震や台風が直撃したらダメージは大きすぎるからです。

この点、首都機能が分散していれば、災害時のダメージも分散させることができます。

また東京に人が集中していると道路や電車が混雑するだけでなく住宅価格が上がるため、家は狭くならざるを得ません。

鉄道会社は混雑の低下や分散に向けて頑張っていますが、限界があります。

参考:なぜ東京への一極集中が起きるのか

  • 東京への大企業の集中(東京に本社がある方が箔がつくし、企業が密集している方が企業間の取引は便利)
  • 海に囲まれ山地が多い日本列島のなかで広い関東平野は発展に適している(北海道は北に寄りすぎているうえ、本州と海で分断されている)
  • 日本の鉄道網と道路網は昔から東京(東京駅と日本橋)が中心になるようにつくってきた
  • 小売業や娯楽産業は人口密度が高いところに出店する方が経営効率はよい。そして人間は小売業が充実している街に住みたがる(人口集中がさらなる人口や企業の集中を招く)
  • 学生・就活生としても就活や大学間交流に便利な東京の大学に行きたがるから、大学までも都心に集中する
人間の性質や地理事情を考えると東京への一極集中はそう簡単に解消できそうもない?
簡単ではないだろうね。それに日本みたいにそんなに国土面積が大きない国家だと、特定の大都市に政治経済や人口が集中しているのは悪くないという見方は根強い。

均衡ある発展も無理がある

しかし、東京への一極集中は問題があるといっても、かつて田中角栄首相がいっていたような「国土の均衡ある発展」も無理があります。

やはり、山間部や豪雪地帯は一部の農業や林業には適していても人が大勢住むには効率が悪いです。

そのため国土をどこもかしこも開発してスプロール化した住宅地を量産するより、都市部と田舎(農村地帯)にメリハリをつけるべきです。

東海道新幹線の沿線でいうと、ひかり停車駅の周辺はかなり開発する一方で、そうではない地域は観光地帯や農作地帯にした方が産業の効率は高まるでしょう。

また、国土を均衡的に発展させるのはインフラについてお金(建設費と維持費)がかかりすぎます。

たとえば、ある河川について上流から下流まで均等な間隔で橋をかけるよりも、人口の多いところでは多めにかけて、人口が少ないところでは少なくした方が効率はよいでしょう。

水道管やガス管も同じようなもので全国を画一的に高基準で整備するよりも、都市部で重点的に整備する方が効率はよいです。

さらに山間部では良質の医療や小売業の商品を供給するのが難しいですが、都市部ならそれらに期待できます。

優れた設備をもっている大きな病院は都市部にあるし、子育て世代の医者は子どもに高い水準の教育を受けさせたがるから過疎の村で働きたがらない。小売業や流通業だって山間部からは撤退傾向にある。

これまでの時代では国土を均衡的に発展させるという名目で、補助金や地方交付税が大都市(東京や愛知)から地方に公金が大規模に再分配されてきましたが、今後、それは厳しくなるでしょう。

その場合、地方は特定の都市ごとに集住をすすめないとインフラや人口を維持できないはずです。

今後は大都市の対抗戦になりそう

なお世界レベルで都市の動きを見ると今後は、日本の首都圏、大阪圏、ソウル圏、上海圏、ニューヨーク圏、パリ圏、ムンバイ圏など大都市(メガシティ)の存在感が増すと予測されています。

つまり、大都市VS大都市という形です。

冷戦期の政治経済は東(ソ連中心の社会主義圏)VS西(アメリカ中心の資本主義圏)、国VS国という感じでしたが、今後はメガシティが覇権を争うことになりそうなのです。

日本の大都市もこの流れに沿って都市の効率を高めないとほかのメガシティに負けてしまいます。

そのため、国会は閣僚のしょうもない発言を取り上げるよりも都市の効率化や強靭化に入れるべきです。

こういった危機や都市対決はネガティブに受け取られがちですが、社会を見直すにはよい機会となるでしょう。

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