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ポンジスキームとは?わかりやすく解説

2020年11月3日

投資の良し悪し

一般に投資はハイリスク・ハイリターン、預金はローリスク・ローリターンの傾向があります。

現代の日本では1金融機関につき預金額1000万円までは元本保証。

例外的に日本の高度経済成長期には定期預金の金利が10%にも達していましたが、それは例外であって一般にリスクとリターンは比例する傾向があるのです。

それゆえ、リスクは低いにもかかわらず「リターンが高い」とうたっている金融商品はかなり怪しいわけです。

それは投資家にとって常識なのですが、ローリスク・ハイリターンだとウソをついた投資詐欺事件は日本だけでも毎年起きています。

こういった投資詐欺事件によく関わっている手法がポンジスキームです。

今回はこちらをわかりやすく解説します。

ポンジスキームをわかりやすく解説

ポンジスキームを理解するのにまず必要なのが投資における配当(配当金)の性質です。

たとえば、あなたがNTTという上場企業の株式を買ったとします。NTTは安定して利益を稼ぐ大企業です。

そのためNTTは、NTTの株式を買ってくれた人にNTTが稼ぎ出した利益の一部を分配します。これが配当金です。

ここで重要なのは配当は投資先が儲かったときに出るのが普通だということ。

すなわち、投資先が儲かっていないときには配当は減らされたり出なかったりするものなのです。

これが真っ当な投資。上場企業に対する投資は損することもありますが、あからさまな投資詐欺は基本的にありません。

ポンジスキームは自転車操業みたいなもの

しかし、ポンジスキームは詐欺ですからそういうまともな体系になっていません。

このポンジスキームは次のような過程をたどります(A詐欺師はまともな事業を営んでいないという設定)。

ポンジスキーム

出資とはお金を出すこと。出資と投資は同じような意味です。なお出資には元本保証がありません。

上の画像の例では①の前の時点ですでにおかしいといえます。A詐欺師はまともな事業を営んでいないのにBに「高配当を出す」と唆しているからです。

しかし、CはAから配当を少しもらったことでAを信用してしまいました。CがAからもらった配当はBのお金を転用しただけのものなのに。

つまり、詐欺師は自転車操業式にお金を集めつつ配当を出して事業がうまくいっているように見せかけて自分を信用してもらい、賞味期限がきれそうになったら逃げるわけです。

これがポンジスキーム。ポンジスキームは普遍的に見られる詐欺の常套手段です。

ポンジスキームは長持ちしない

本来、配当は事業者が営利活動の末に得られた利益から支払われるもの。NTTでいうと顧客から支払われた通信料による利益があてはまります。

しかし、ポンジスキームの配当は他人のお金を一時的にまわした見せかけのお金にすぎません。これは自転車操業の配当なので長持ちしにくいわけです。

ポンジスキームは違法です。そのため法を守ることが求められ、みんなから監視されている上場株の体系では普通は起こりません。

日本の上場企業の中でもっとも高い配当利回りは年利で6%くらい。上場企業の株価は下がることもありますから「配当利回りが高い」だけでは投資判断できません。

ところが今まで話題になった投資詐欺事件(未公開株や預託商法など)では月利で配当利回り3%~20%のうえ、元本保証を勧誘文句にしていたものもありました。

これがいかに異常かは上場株を取引したことがある方ならすぐにわかるはず。上場株への投資経験はこういうところでも役立つわけです。

未公開株への投資は上級者向けだよ。初心者は基本的には手を出さない方がいい。

詐欺の常套句にご注意

強盗は他人の財物を無理やり奪うものですが、詐欺はだましの一種ですので信用させながら金品を自発的にわたしてもらうわけです。

一度だまされると、業者からだましやすい人物と見なされて「カモリスト」に登録されるというのも聞き及ぶ話です。

この手の詐欺では違法行為である「断定的判断の提供」が使われがちです。

「断定的判断の提供」とは、金融商品の販売者が「絶対に(かならず、確実に、間違いなく、100%)儲かります」という類の断定的な発言を用いて勧誘することです。

値動きが不確実な金融商品の勧誘においては不確実な事象を確実かのように吹き込んではいけないのです。

また「元本保証」という勧誘文句もセットで使われることがあります。

しかし、元本を保証してお金を集める行為は、出資法という法律で銀行や信用金庫などの特定条件下でしか認められていません。

「元本保証」という甘い言葉には皆さまご注意を。

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