転職に迷う20代から30代は幸せの要素を分解して検討しよう

日本企業はキャリアアップに向かない構造と存在意義だが今に変わる

キャリアに無関心 転就活
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企業の目的と従業員のキャリアアップは一致しない

この記事は転職者はもちろん、新卒者にも知っておいてほしい話です。

あなたは「会社は何のために存在しているんだろう」「自分が希望する部署でキャリアを積みたいけど会社がそうさせてくれない」と考えたことはありませんか?

この記事をご覧いただくと、現状の日本社会と今後のキャリアに必要なことがわかるようになります。

企業は何のために存在しているのか

さて、企業の存在意義以前に、あなたは企業が何を目的にして動いているか知っていますか。

普通、経済学的では企業は利益の追求を目的として存在すると考えます。

経営学の大家であるドラッカーはそこに反論しましたが、いずれにしても企業にとって利益の追求はかなり大事です。

そのため、企業は自社の限りある資金と人材(従業員)と設備をうまく使ってなるべく大きな利益を生み出そうとします。

これを「企業利益の最大化」と呼ぶことにします。

企業と社員の目的にはズレがある

しかし、ここである重大なことに気づきませんか。

それは「企業利益の最大化が、あなたのキャリアアップにつながるとは限らない」ということです。

つまり、企業があなたを雇っているのはあなたのキャリアアップのためではなく、企業利益の最大化のためなのです。

ちょっと冷徹にいうと、企業にとって個々の従業員が他の企業でも通用するだけのキャリアを築けるか否かはどうでもよく、とにかく自社の利益を大きくしたいと考えているのです。

この考え方は日本企業ではとくに顕著です。

一部の企業は「会社をキャリアアップに使うのは歓迎。独立してもいいし、アシストもするよ」と考えている。こういう企業はかなりの少数派。

総合職という制度がキャリアに水を差す

日本企業では、たとえばあなたがマーケティング関連で働きたいと考えていたとしても「会社側が営業部で働け」という辞令が出せば営業部で働かなければなりません。

「会社が言ったとおりに働くなんて当たり前だろ!」と思うかもしれませんが、そうでもありません。

ここには総合職という日本独自の制度が大きく影響しています。

詳しくは上の記事を読んでいただきたいのですが、簡単にいうと総合職とは「何でも屋」を意味します。

総合職としての入社時の契約は会社の一員になるという契約をするのであって、細かい業務内容までは定めません。

要するに、日本企業は会社側の都合であなたの部署や勤務地をコントロールするのです(適性や希望も一応見ます)。

総合職は会社が長生きすることを優先した制度であり、従業員が自主的にキャリアを積むのには向いていません。ここでは会社と従業員は長期的関係でむすばれます。

この点、欧米のジョブ型雇用だと入社時の契約で何をすべきかは決まっているので、そのような辞令は出せません。

つまり、ジョブ型雇用のもとでは従業員は自分の専門分野(入社時に契約した担当業務)を発揮することに専念できます。

欧米の会社も利益を出すことが重要なのは日本と変わりありませんが、欧米企業の従業員の方が専門分野を深めやすいキャリアになっているのです。

日本企業は欧米企業に比べて研修や教育が充実しているし、飲み会や運動会みたいな社内行事もある。でも、それがかえって社員のためになっていない感じだね。

日本企業は変わりつつある

欧米のジョブ型雇用だと入社時に契約した業務がなくなったり、一定の成果が出せないと解雇されます。

一方、日本の総合職制度だと今まで担当していた部門の職務がなくなったとしても、異動・配置転換という形で雇用が継続しやすいなど雇用保障は手厚いです。

しかし、日本の雇用体系は少しずつジョブ型雇用に移行しつつあります。

実際、2019年10月にはあのトヨタ自動車が将来的には採用の5割を中途にすると発表しました。

やはり世界的に有力なのはジョブ型雇用であり、総合職という「何でも屋」では外資に負けると考えたのでしょう。

また日本企業の総合職は「何でも屋」で雇用保障が手厚いだけに、企業は人員を過剰に雇いたくないという気持ちをもっています。これは人員不足による長時間労働につながりやすいため、働き方改革のターゲットにもなっています。

これからの日本社会は、新卒採用の比重低下と中途採用の比重上昇がますます進んでいくでしょう。

中途採用に挑むのなら転職エージェントに頼るといいよ。詳しくは下の記事を参考にしてみて。
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