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大卒者や転職者におすすめの就職先【投資家風に考えた】

マンハッタン 転就活
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投資の考え方は就職先を絞る際にも役立つ

就職先・転職先に関してお悩みの方は多いでしょう。

一般に新卒学生の就活は大衆的な知名度やブランド力をもとに選びがちですが、社会人になると経営環境や将来性を重視する傾向に変わります。

この社会人としての選び方、とくに社会人経験のある投資家目線は就職先を絞る際にも役立ちますので、ぜひ最後までご覧いただきたいと思います。

文系の学生はソニーや任天堂みたいなB to Cのメーカーは知っているけれど、ファナックやSMCのようなB to Bのメーカーを知らなかったりする。でも、投資家にとってはファナックやSMCは常識の範囲の大企業。

ボクは社会人になってから気がついたよ。知名度は低くても魅力的な企業はたくさんあるし、逆に知名度は高くてもあまり入社したくない企業があることを。

株式投資の初歩については以下の記事を参考にしてください。

投資家は会社の将来性を重視する

まず投資家目線とは、将来性と柔軟性を重視すると考えてください。

そもそも投資家にはいろんなタイプの人間がいますが、投資は売上と利益が将来伸びそうな業種・会社に投資するのが正攻法です。

つまり、現状では売上と利益が優秀だとしても将来において減りそうだったら投資に値しないのです。こういう産業は衰退産業・斜陽産業と呼ばれます。

狙うは現状や過去に関係なく、これから伸びそうな業種・会社です。

こういう産業は成長産業と呼ばれ、インターネット(とくにサブスクリプション型のビジネス)の分野に関連した業種が多いです。

サブスクリプションとは、一定期間の利用に料金を支払うこと。アマゾンプライム、コストコの年会費、ネットフリックスの月額利用料などはその典型。

たとえば、1990年代に映画を見る場合はDVDやビデオというモノ(実体)を買うかレンタルしていました。しかし、映像はネットフリックスやYouTubeなどを使って見ることが当たり前になりました。つまり、モノを所有することの意味が薄れているのです。

成長産業や新しい業種に興味があるのなら、東証マザーズというところに上場している企業を探ってみると、面白そうな企業がたくさん見つかるはず。

斜陽産業にいると100の努力が50の結果としてしか返ってきませんが、成長産業にいると100の努力が150の結果になって返ってきます。

そのため学生や転職者は成長産業、あるいはせめて現状維持くらいの規模が将来も見込める産業をめざすべきです。

まずは斜陽産業を見極めよう

こういう記事を書いているからには、将来の成長産業をピンポイントで当てたいものですが成長産業をピンポイントで当てることはとても難しいです。

私に限らず、人間・投資家は未来を予知できないからです。

しかし、斜陽産業についてはある程度コンセンサス(=意見の一致)があります。

そこでまずは斜陽産業を見極めてから、それ以外の業種で会社を絞っていくという方法がおすすめです。

多くの論者が挙げる斜陽産業は次のとおり。

  • テレビ局
  • 印刷
  • 新聞社
  • 複写機メーカー
  • 地方銀行
  • 店頭証券(実店舗型の証券会社)

まず最も割に合わないのがテレビ局でしょう。

テレビ局(とくにキー局)の現状の給料は日本のサラリーマンの中では最上クラスですが、将来的には下がるのはほぼ間違いないでしょう。

テレビ局は政府から強固に守られているため、給料が下がるとしても急激に下がっていくことは考えにくいですからまだおいしいように見えるかもしれません。

しかし、テレビ局はアナウンサー採用はもちろん、総合職採用も募集人数がかなり少ないです。

そのうえコネ採用が色濃く残る業界ですから、一般人(コネのない人)は高学歴だとしてもそう簡単に内定をとれません。

つまり、テレビ局は就職難易度がきわめて高い割に斜陽産業ですから割に合わないのです。

また、印刷業や新聞社、複写機メーカーといった紙関連の業種は現在の時点で停滞が見えています。

地銀と店頭証券もインターネットに明らかに押されています。

ただし、かつて富士フイルムという会社は主力のフィルム事業がデジカメの普及によって大きく減ったにもかかわらず、構造改革によって総合化学メーカーとして生まれ変わりました。

時代の変化についていけず倒産してしまう企業もあれば、窮地に陥ることを早めに見越して優れた対応策を打ち出せる企業もあるのです。

この発想で行くと、テレビ局は従来型のテレビ事業は不振になるとしても、AbemaTVのようなインターネットテレビ局が上向くことはありうる話です。

実力をつけられる会社に入るという戦略

これで斜陽産業の傾向はなんとなくつかめたかと思います。

しかし、繰り返しになりますが、成長産業を当てることはとても難しいです。

あるいは、もし私が予想した成長産業が当たって実際に10年後に成長産業として輝いたとしても、10年しかもたないという場合も考えられます。

そこで考えられる手が、まずは実力をつけられる会社や転職しやすい会社に入り、新たな成長産業がわかったり心変わりが生じたら転職するというキャリア戦略です。

投資家とて最初に出した予想が当たるとは限らないので、途中でダメそうだと思ったら投資先を切り替えることはよくあります。これが投資の柔軟性です。

そのキャリア戦略においては最初に実力をつけられる会社に入るという段階が大切です。

この類の会社として有力なのは、総合商社の総合職や外資系経営コンサルタントでしょう。

というのも、こういった会社は賢くて、なおかつバイタリティー(エネルギーに満ち溢れた状態)のある人材をもとめます。

また、入社後の業務は基本的なビジネススキルに加えて意外にも体力をかなり要します。

で、賢くてバイタリティーのある人間は他の業種や会社でも歓迎される場合が多いのです。

以前、成功する商社マンは高度なコンピューター付きのブルドーザーみたいな人だと聞いたことがある。つまり、知力も体力もスゴイ人が出世するってこと。

現実的に絞ること

ただ、総合商社の総合職や外資系経営コンサルタントの内定を得ることはかなりの難関です。

こんな記事を書いている筆者も昔、落ちた経験があります。

そうなると、まずは衰退産業を候補から外し、総合商社や外資系コンサルのような難関だけに志望先を限定せず、業種・会社を絞っていくというやり方が現実的でしょう。

あるいは時代に応じて成長産業を渡り歩くのが嫌なのであれば、インフラ産業や食品産業など人間の必需品系統の産業をめざすというやり方もあります。

インフラ産業とは、電力、ガス、鉄道など社会の基盤となる設備を運営する会社のこと。

インフラ産業は日本航空や東京電力が経営危機に陥った例はありますが、それでも他の業界よりも浮き沈みは少ないですから現状維持程度の結果は見込めます。

自分なりにスクリーニングしよう

  • 明らかな衰退産業を避ける
  • 現状維持程度は見込める産業か、成長産業を追いかける

ここまでの段階で明らかな衰退産業を避けることと、「現状維持程度は見込める産業か、成長産業を追いかける」という選択肢はご理解いただけたかと思います。

次に下のリストをご参考に個人的な事情にもとづいて志望業種を2~4つくらいに絞ってみましょう。

  • あなたの将来の目標に合わせる

⇒目標が高いのであれば、実力のつく会社に行くべき

  • B to C(Business to Customer)か、B to B(Business to Business)か

⇒B to Cは小売業のように企業が取引の相手を一般消費者とする体系を意味し、B to Bは卸売業のように企業が取引の相手を企業とする

  • 転勤の頻度や遠さ

⇒たとえば総合商社は海外駐在が指示されやすい

  • 業務内容が自分に合っているか

⇒業務内容があなたに合っているほど成果を生み出しやすい

  • 給料重視か、就業時間の短さ重視か

⇒就業時間が短くて給料がよいのが最高だがそういう会社は少ないので、現実的にどちらに軸を置くべきか定めよう

  • 食わず嫌いせず説明会に参加する

⇒説明会で話を聞いていると意外と心変わりする場合もある

  • OB・OGの話を聞く

⇒年齢がそれなりに近いOB・OGの方が参考になりやすいはず

就活生や転職者は以上のような尺度に沿って業種と会社を絞るべきです。

こういう過程はスクリーニングと呼ばれます。

スクリーニングとは選別するという意味。

それは投資家が投資先を絞る際に、さまざまな投資指標を複合的に組み合わせてスクリーニングを行うのと同じ要領です。

以上を自分なりにきちんと考えれば、志望する業種と会社は絞れるかと思います。

それでも迷うようでしたら、就活・転職の専門家(エージェントやコンサルタント)の力を借りるとよいでしょう。

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