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転職者のために将来食える職と食えない職の考え方を整理してみた

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人間が合理化されつつある

2018年、日本の大手金融機関が大規模なリストラ(構造改革、人員整理)を発表しました。

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)によって業務を合理化すると余剰人員が大量に発生するからです。

会社は利益を追求する組織ですから、コストの高い人間が担っていて、なおかつAIや機械でも代替できる業務は合理化されるのが普通です。

産業革命期のイギリスでは一部の手工業者は人間の仕事を奪う機械を壊していました。

このように人間が行っていた仕事がAI・機械にとって代わる動きは他の業種でも見られますから、今後どうなるか心配な人は多いでしょう。

そこで今回は数年後の食える職・食えない職についていろいろ示します。

すべての業種・職種を網羅するのではなく、食える職と食えない職を判断するための考え方という形でまとめましたのでご自身でも考えていただけたらと思います。

平成の時代に自動化(機械化)が進んだ分野といえば、駅の改札・窓口⇒自動改札・券売機やロボット掃除機などがあるね。ただし、高級料理の盛り付けや外科手術のような細かな作業はロボットにはまだ難しい。
逆にAIや機械では代替できない職種といえば漫画家や映画監督のようなクリエイティブ系だ。ビッグデータの解析によってはヒット作を生める確率が高まる。でも、このあたりは今の時代でさえも食っていくには狭き門だから、それらの職種自体は残るとしても食っていきやすいとはいいにくい。
AIや機械が人間の仕事を奪ったとしても、生活コストは下落基調なので賃金の下落はそんなに心配すべきではないという説もある。危険な作業はロボットにやらせた方がいいだろうし。それに自動化によって余暇は増えるかもしれない。
身近なところでいうと、介護の現場で高齢者を楽に移動させられるロボットがあるといいね。そしたら介護に伴う腰痛を減らせるし、人材の削減にともなって一人あたりの賃金だって上がりうる。
農業や醸造業ではAIが活躍しつつある。たとえば、今までよい農作物をつくるには農家の勘に頼っていた部分があったけど、よい作物ができあがる条件を機械が割り出して機械が作物を管理すれば、おいしい作物の再現性が高まる。
ホテル業界でもAIによる効率化が予想されるよ。ホテルは時期によって空室率が大きく異なるから、AIに需要を予測させて従業員数を調節したり宿泊料金を適切に変えたりして収益率を上げるんだ。タクシー業界なんかでもAIの予測にもとづいて走ると収益が上がったりする。
AIや機械化は人間の仕事を奪う面もあれば、幸せにする面もあるわけだ。

本記事の参考文献

渡邉正裕 (2012)『10年後に食える仕事、食えない仕事』 東洋経済新報社

落合陽一 堀江貴文(2018)『10年後の仕事図鑑』SBクリエイティブ

需要が減りそうな産業

まずは商品の需要が少なくなりそうという意味で厳しそうなのは紙関連の産業です。

トイレットペーパーやティッシュは残るでしょうが他の分野は基本的には厳しいでしょう。

これに関連して複写機と印刷と文具も新聞とリアル書店も厳しいといえます。

実際、日本の複写機メーカーや印刷会社はそれまでの本業とは別の分野に境地をもとめていますし、新聞社の中には不動産事業で食いつないでいる会社もあるくらいです。

窓口は明らかな減少傾向

また私たちの生活に身近なところでいうと、役所や金融機関、そして旅行代理店の窓口業務はますます合理化されるはずです。

たとえば、税に関する手続きといえば役所(税務署や市役所)に出向くのが当たり前でしたが、今ではマイナンバーとインターネットを使って手元で手続きを完結できます。

銀行についてもネットバンキングとクレジットカードの普及率向上によって支店の数は明らかに減少しています。

証券会社も実店舗は減少傾向で、手数料の安いネット証券のシェアが高まっています。

筆者は株式投資をやっていますが、証券会社の店舗に訪れた経験は一度もありません。

ネット証券を使えば、手数料が割高な店舗証券に訪れる必要はないからです。

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なお筆者は交通機関の中では鉄道を支持しているのですが、そういった窓口や支店が衰退すると駅前も衰退しないかなと危惧しています。

駅前から窓口や支店がなくなっても代わりに駅前の宅地化が進めば、通勤者にとっては駅近くに住みやすくなるだろう。

労働者間の競争が激化しそう

次は、商品の需要はあっても労働者の競争が激しくなることで労働者が割を食うというパターンです。典型的なのは自動車産業です。

たとえば今あなたが自動車を買うか迷っているとして、買う候補の自動車について生産現場の工員の国籍を気にしますか。

おそらく日本車、ドイツ車、アメ車など自動車メーカー本体の母国は気にするでしょうが、工員の国籍は気にしないという人が多いはずです。

メイドインジャパンの日本車なら日本人の工員がつくった割合が多いのかなと思うくらいでしょう。

車を買おうとしている人はブランドやデザイン、燃費などを気にするのであって、つくった人の国籍は気にしないのです。

それに自動車の部品製造・塗装・組み立てといった現場の工程は、最新の設備のもとで少しの訓練期間を経ればだれがやってもそんなに変わるものではありません。

ですから一部の熟練作業や、みんなの協調性を重視するライン工程を除けば外国人が日本の工場に入ることも難しくありません。

また自動車産業は、カーシェアリングや電気自動車のさらなる普及によって業界規模が小さくなる見通しもあります。

電気自動車はガソリン車よりも部品数が圧倒的に少ないから工員の数も減らせる。

自動車の部品に関しても3Dプリンターによる部品量産によって人員とコストは大きく削減できるはずです。

もし移民やカーシェアリングが日本にも広まれば、工員だけでなく日本人の運転手も待遇は下がるでしょう。

このように労働者の国籍を問わない職種では、先進国の賃金と途上国の賃金はたがいに近づくといわれています。

自動車に関して伸びる分野としてはカーシェアリング・自動運転、電気自動車、3Dプリンターが堅いところ。
Uber(自動車の配信アプリ会社)の時価総額とか2019年7月水準で8兆円近くあるもんね。Uberの体系では一般人が運転手になれるからすごいイノベーション。これからは、自動車やモノは所有するのではなく共有する時代になりそう。
Uberについては各国のタクシー業界が猛反対しているね。でも、タクシー会社の経営陣が反対するのはわかるとしても、タクシー運転手に関してはUberがあればタクシー会社に搾取されていた分がなくなって収入が上がるかもしれない。まるで個人タクシーのように。
運転手といえば、ドローンの普及にともなって人間による軽い荷物の輸送需要は減ると言われているね。倉庫作業も自動化が進みつつある。
3Dプリンターの普及もいろんな業界を大きく変えそう。高性能の3Dプリンターが普及すれば格安で住宅キットが手に入るから、これは建築業界にとっても脅威になる。まあキットは誰かが組み立てる必要があるし、日本だと耐震性が心配だけど。
日本は地震が多く各方面の規制も厳しいから3Dプリンターの住宅は認められない気がする。

日本人は生産管理や教育の素養がある

さて、ちょっと訓練すればだれでもつくれる系統の製造業では企業は賃金が安い地域に工場を置きたがるものです。

実際、一時期の中国は「世界の工場」と呼ばれるなど先進国の製造業が生産拠点をこぞって置いていました。

最近では中国人の賃金も上がったのでバングラデシュやミャンマーへの進出が盛んです。

ここで現場作業員として働くのはおもに現地のバングラデシュ人やミャンマー人です。

しかし、それが日本企業の工場なら生産管理や教育の担当者は日本人が多いです。日本人のベテランには生産管理の需要があるわけです。

ただし、海外の工場はストライキや天災による生産停止というリスクもありますから、日本にも製造拠点を少しは残すと考えられます。

グローバル競争に巻き込まれるか

それから製造業に関してはグローバル競争に巻き込まれるか否かが重要です。

たとえば、消費者がテレビに独自の高機能をもとめるのならば、賃金の高い国でつくった高級テレビも売れるでしょう。

しかし、ここ10年くらいのテレビ市場を見ると消費者の多くはそれほど高い機能・画質をもとめず、そこそこの耐久性と安い価格をもとめます。そのため、よく売れるのは賃金の安い国で生産した廉価品です。

にもかかわらず、それなりの賃金水準の日本に大規模な設備投資をしてしまった家電メーカーは経営が傾いてしまったのでした。

この点、グローバル競争にあまりさらされない商品をつくっている中堅製造業は意外と生き残ったりもします。

また、パンや総菜など消費期限が短い食品をつくる工場は海外に移転させるわけにはいきません。日本は島国なので生鮮食品の工場は海外に移転しにくいのです。

激しい競争に好き好んで入る人たち

次に注目したいのが業種とその給料は安定して推移するとしても、候補者や労働者間の競争が激しいホワイトカラーです。

典型的なのは経営コンサルタントです。

外資系コンサルは高給とはいえ弁護士や国家公務員のように強力な規制で守られていませんし、入社後も激務でしょう。

「Up or Out(昇進か退社か)」が迫られる外資系コンサル会社も多いと聞きます。

にもかかわらずなぜ競争率が高いかといえば、現代の民間企業の中では最上位クラスの入社難易度と名誉がありますし、転職にも強力に役立つ経歴だからでしょう。

経営コンサルタントは企業経営の医者といわれ、その診断や改善には関係者と寄り添った活動が必要であるためロボットではすべて代替できません。

そのため経営コンサルタントは今後もなくならないはずですし、給料も高い水準を保つでしょう。

その意味では食える職業ですが、そこに至るまでの競争率と入社後の激務を考えると楽観的なことばかりいえない職業だといえます。

ちなみに筆者は以前、外資系経営コンサルタントの書類選考をパスしましたが、その後の筆記試験で落ちたことがあります。

それは第二新卒から30代前半くらいまでの大卒者(文系も理系も)がターゲットのオープンな選考だったため、試験会場には中国・韓国系の大卒者もかなりいたでしょう。

内定までの倍率は相当高かったと思いますから、筆記試験をパスするだけでもそれなりの難しさです。

めったにないチャンスでしたから私としてもせめて面接までたどり着きたかったです。

参入障壁から考える

さて、日本は資本主義の国ですから基本的には企業の参入や撤退が自由です。

とくにラーメン店は新規参入と撤退が激しいことで有名です。

しかし、業種によっては参入するのに厳しい法規制がかかっているところもあります。典型的なのはテレビ局や電話などの通信関連の産業です。

競合先が少ないほど自分たちの売上・利益は安泰ですから、消費者は多チャンネルを求めるとしても、通信業界は規制を守りたがっているのです。

実際、大手のマスコミや通信インフラ業は安定した高給で有名ですが、インターネットの発達によってそれが崩れてきている面もあります。

マスコミの中でも新聞は急激に衰退し、テレビは緩やかに衰退するとかいわれている。
新聞の発行部数は減り続けているけど、テレビはとりあえず一家に一台は置いてある。スマホからのテレビ視聴もぼちぼちある。それに、朝起きたり出先から帰宅したらとりあえずテレビをつけるっていう人は多い。
テレビ業界はインターネットに反発するのか、インターネットやインフルエンサーと融合するのか、それとも中立的に今までの路線を続けるのか。あと、テレビは数ある業界の中でも最も再編を嫌ってきた業界だけど政府が関わる形での改革はいずれ来るだろう。

また、発電や鉄道などは規制産業であると同時に初期投資に莫大な費用を要することから、たとえ規制がなかったとしても新規参入が難しい分野です。

ただし、インフラ産業は大地震の発生とそれに伴う大損害が懸念されるところです。

それから製薬業界や機械産業は特許で守られている部分もあります。

しかし日本の場合、特許は出願から20年という期限がありますから、現状では有利な特許をもっていたとしても、その後、落ち込むという展開も考えられます。

医療や製薬業界に関してはゲノム編集とマリファナ関連が伸びそう。日本ではマリファナの使用・所持は制限がかなり厳しいんだけれど世界的には合法化が進んでいて、あのコカ・コーラ社はマリファナ系のドリンクの販売を検討している。
将来的にはタバコが禁止されて、マリファナが合法化されることも考えられなくはないかもね。

イメージと歴史が必要な業種

規制がなく、さらに初期投資に莫大なお金が必要でなかったとしても成功が難しい業種はあります。

典型的なのはブランド力・歴史がものをいう高級な腕時計やバッグなどを生産・販売するファッションブランドです(参入自体は難しくない)。

たとえば高級バッグの販売においては単にバッグのデザインが美しければよいとは限らず、よいブランドイメージがないと高い値段では売れません。

これは化粧品業界と共通したものがあります。

そこでファッション業界や化粧品会社は広告費にお金をかけるわけです。

化粧品の原価はかなり安いものが多くて驚いたことがある。

ファッションブランドは長年のブランドイメージが重要なため、長期を見据えた展開が重要です。

話題の芸能人と組んだことで短期で爆発的に売れたものもありますが、本場フランスやイタリアの高級ブランドは長い年月をかけて魅力的なブランドイメージを育んできました。

この牙城は未来においてもそう簡単に崩れないように見えます。

日本の言葉・文化・習慣に関する障壁

次に考えたいのが「日本」という障壁です。

というのも日本は国内市場だけでもそれなりの経済規模があるため、日本というメリットを生かせば業種・職種によっては外国人労働者に対して有利に戦うことができるからです。

それもそのはず、英語ネイティブから見て、日本語は世界の主要言語の中でトップクラスの難易度を誇ります。逆もまた然りです。

しかし、都市部のコンビニに行くとそれなりの水準で日本語をこなせる中国系・ベトナム系の店員がたくさんいます。

つまり、アジア系の方々にとってはコンビニ業務に使うレベルの日本語を話すくらいなら難しくないといえます。

また外資系コンサル会社や総合商社には日本語を流ちょうに操る中国系エリートがいます。

アジア系エリートは数が多いうえにどん欲であるため日本人にとって脅威です

しかし、日本の漢字とひらがなとカタカナを「書き」でも的確に操り、さらに日本人の細かい商習慣や好み、そして日本語の繊細なニュアンスまでも理解している外国人はほとんどいません。

つまり、おもに日本人に向けて日本語をかなり高度に扱うことが求められる新聞記者や証券アナリストなどはアジア系エリートでさえも担うのが難しいというわけです。

「日本」を生かせる営業は生き残れる

また、もし日本語が達者な外国人の住宅営業マンがいたとして、その人が日本人に住宅をたくさん売れるかといえば、それは難しいでしょう。

コンビニレベルの買い物だったら外国人が店員でも構わないでしょうが、住宅という大きな買い物だと日本人は同じ日本人から買いたがるものだからです。

その商談では購入者のローンや人生プランについても話し合ったりしますから販売員には日本人としての感性も必要です。

同じような理由で保険の対面販売も外国人には難しいと考えられます。

消費者が保険を選ぶ際に最も頼りとする基準は販売員の印象・信頼感であって、対面販売は理詰めだけで押しても売りにくいものだからです。これは諸外国でも通じることです。

とくに日本の保険販売は血縁や学閥(出身学校が同じ人に売る)に頼った手法が根強いです。これは外国人では難しいものがあります。

あるいは保険の販売は、ネット保険のように消費者が自分のデータや希望をネットに入力することで合理的に特定の保険を売り込む形が定着するかもしれません。

リアルの人間による保険の売り込みはかなり強引な場合も多く見られるので、むしろ機械の方こそ信用されてしまうのです。

「無保険」承知で勧誘か かんぽ乗り換え マニュアル記載
 かんぽ生命保険の不適切な販売問題で、既存の顧客に対し、健康状態の悪化などで再契約できずに無保険になる恐れのあることを認識しながら新しい保険への乗り換えを勧め…

介護士や保育士が面倒を見る人たちについても外国人よりも日本人に見てもらいたいという日本人は多いでしょう。

ホテル・旅館やレストランでも低価格帯の店だと人間の数・仕事は減っていくでしょうが、高価格帯の店だと人間が手厚くもてなす姿勢は残るはずです。

日本市場では日本語と日本文化を理解している日本人であるというだけで有利に立てることが結構あるのです。

会社と切り離せるか

さて、ここまであげたパターンでは当然、予想が外れる場合があります。

問題はご自身にとって悪い方へ外れた場合です。

そこで気になるのが自分のスキルや経験は移動可能かという点です。

もし、ある会社や業種では窮地に追い込まれたとしても、そこで得たスキルや経験を他社や他業種に持ち込めれば食うのに困らないからです。

たとえば、普遍的に存在し今後も需要が減らない(増える?)職業としてプログラマーがあります。プログラマーは入社する時点では経営コンサルタントほど難しくありません。

しかも天才的なプログラマーになれれば、大きな報酬を手にできます。

製造業は研究やデザインの段階も含めると製造から販売まで実に多くの人員を要しますが、プログラマーは個人の力次第で大きな報酬を手にできる可能性があるのです。

プログラマーに加えてブロガーやYouTuberなどIT業界の個人は、突出した実力があれば大きく稼げるはず。
現代ではマッチングアプリやブログなどを使って仕事を請け負うことだってできる。つまり、仕事は会社に所属していなくても得られるものになってきている。これもITの発達のおかげ。

それにプログラミング言語は世界共通です。

自分のスキルや実績が高い割に給料が安ければ、待遇のよい他の会社に移ってそのまま生かすことができます。

とくにプログラマーはIT専業の企業以外(他業種)でも需要があります。これはたとえば「我が社は食品会社だけれど社内のIT化を進めたい」というような需要です。

ただし、プログラミング人口は各国で教育が盛んになっているため、このさき希少価値が下がることはありそうです(天才・エリートレベルのプログラマーは安泰か)。

オフィス業務

さて、経理、人事、マーケティング、法務といったオフィス業務はどうでしょうか。

まず経理については専用ソフトや外部委託によって合理化が進んでいます。

つまり、経理自体が完全になくなることはありえませんが、合理化が進むことで割を食うのはありそうです。

人事についても単純な給与や社保の計算はソフトや外部委託の割合がさらに増えそうです。

採用や人事評定についても人工知能が担うことで費用を節約できるとともに、人間よりも公平な評価が出せるとされます。

しかし、人事においては機械で処理しにくいそれぞれの性格・適性や会社の戦略を考慮することも必要です。こういう感覚的な分野はロボット・AIでは代替が難しいです。

マーケティングも理屈だけでなく人間の細かい感性が求められる分野でもあるので、人工知能が業務の一部を担うことはあってもすべてを奪うことは考えにくいです。

法務や士業(税理士や社労士)の業務に関しても一定割合がAIに奪われていくでしょう。

おそらく、これからのオフィス業務ではビッグデータや人工知能を生かせるスキルのある事務職がもてはやされるのではないでしょうか。

IT系の分野としてはAI(人工知能)、IoT、遠隔治療はかなりの確率でこれからも伸びるといわれている。
経営者関連の仕事

次にオフィス系の仕事の中でも社長関連の仕事について見ていきましょう。

会社の規模や業種によって経営者がすべき仕事内容は異なるものですが、一般的に社長の仕事としては目標・経営計画の策定、投資家や金融機関への対応、全体的な指揮、組織の鼓舞などがあります。

どれもAIや機械が社長の一助になりそうですが、投資家や金融機関への対応と組織の鼓舞については生身の人間が担う必要があるでしょう。

たとえば、投資家や金融機関への対応の場として株主総会がありますが、このときの質疑応答の内容をAIに分析させるのはありうるとしても、実際に声に出すのは社長であるはずです。

また社員にビジョンを語ったり特定の部署を叱ったりすることも、AIより生身の人間の方が効果的でしょう。

ただ、AIが社長業務の一助になれば社長の仕事量が減る分、待遇も下がるのかもしれません。

雇用のさらなる流動化

最後に全体的な雇用形態について見ていきましょう。

よい悪いは別にして、おそらく雇用はさらに流動化し、副業・複業も活発になります。

その可能性を強く示す現象がTaimee(タイミー)というアプリの存在です。

というのもこのアプリを利用すると、面接不要でちょっと空いた時間にすぐに働けてすぐに賃金がもらえるのです。

要するに、アルバイトがもっと手軽になった感じです。

たとえば「夜からデートの約束があるけれど、昼間は暇だから本日数時間限定のアルバイトをして稼いだバイト代をデートにあてよう」という形です。

雇う側の会社・お店としては混雑している時間帯や急な欠員を補えるのです。

店側としてはほんの数時間だけであっても変な人を雇いたくないと考えているでしょうが、これについては働くたびに雇い先が働き手に評価をつけることで解決します。

つまり、メルカリやUberのように働き手は評価され、その評価を見て会社・お店は雇うか決めるわけです。

今の時代はアルバイト雇用にしても面接をしてから契約をむすぶなどそれなりに慎重ですが、タイミーの体系だともっと簡略化されるわけです。

こういう評価型経済はこれからの時代、さらに大きな地位を占めるはずです。

タイミーは今のところ渋谷区の飲食業が中心なのですが、今後、とくに都市部ではこの類の働き方は広まると思います。
まとめ

以上のように、これからの時代を生き抜くにはいろいろな変化に対応しなければならりません。

筆者の考えですと、おそらく積極的な人間(仕事を受ける一方でなくつくり出せる人)や、よい意味で個性的な人間ほど成功する確率は高まるはずです。

あなたにはこのサイトで成功に必要な知識をつけていったもらいたいと思います。

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