転職の進め方を丁寧に【20代後半・アラサー編】

【将来なくなる職業】食える仕事と食えない仕事の考え方を整理

AIロボット 転職

2018年、日本の大手金融機関が大規模なリストラ(構造改革、人員整理)を発表しました。

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)によって業務を合理化すると余剰人員が大量に発生するからです。

会社は資本主義にもとづき利益を自由に追求する組織ですから、コストの高い人間が担っていて、なおかつAIや機械でも代替できる業務は合理化されるのが普通です。

産業革命期のイギリスでは一部の手工業者は人間の仕事を奪う機械に腹を立てて、それらを壊していました。

このように人間が行っていた仕事がAI・機械にとって代わる動きは他の業種でも見られますから、今後どうなるか心配な人は多いでしょう。

そこで今回は数年後の食える職・食えない職についていろいろな見解を示します。

すべての業種・職種を網羅するのではなく、食える職と食えない職を判断するための考え方という形でまとめましたのでご自身でも考えていただけたらと思います。

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食える仕事と食えない仕事の考え方

平成の時代に自動化(機械化)が進んだ分野といえば、駅の改札・窓口⇒自動改札・券売機や、ロボット掃除機などがあるね。ただし、高級料理の盛り付けや外科手術のような細かな作業はロボットにはまだまだ難しい。
AIや機械では代替できない職種といえば漫画家や映画監督のようなクリエイティブ系だ。でも、このあたりは今の時代でさえも食っていくには狭き門だから、それらの職種自体は残るとしても食っていきやすいとはいいにくい。
AIや機械が人間の仕事を奪ったとしても、生活コストは下落基調なので賃金の下落はそんなに心配すべきではないという説もある。危険な作業はロボットにやらせた方がいいだろうし。それに自動化によって余暇は増えるかもしれない。
身近なところでいうと、介護の現場で高齢者を楽に移動させられるロボットがあるといいね。そしたら介護に伴う腰痛を減らせるし、人員の削減にともなって一人あたりの賃金だって上がりうる。
農業や醸造業ではAIが活躍しつつある。たとえば、今までよい農作物をつくるには農家の勘に頼っていた部分があったけど、よい作物ができあがる条件を機械が割り出して機械が作物を管理すれば、おいしい作物の再現性が高まる。
ホテル業界でもAIによる効率化が予想されるよ。ホテルは時期によって空室率が大きく異なるから、AIに需要を予測させて従業員数や宿泊料金を細かく変えて収益率を上げるんだ。タクシー業界なんかでもAIの予測にもとづいて走ると収益が上がったりする。
AIや機械化は人間の仕事を奪う面もあれば、幸せにする面もあるわけだ。

本記事の参考文献
渡邉正裕 (2012)『10年後に食える仕事、食えない仕事』 東洋経済新報社

落合陽一 堀江貴文(2018)『10年後の仕事図鑑』SBクリエイティブ

需要が減りそうな産業

まずは商品の需要が少なくなりそうという意味で厳しそうなのは紙関連の産業です。

トイレットペーパーやティッシュは残るでしょうが、ノートやオフィス用紙など他の紙分野は厳しいでしょう。

これに関連して複写機と印刷と文具も新聞とリアル書店も厳しいといえます。

実際、日本の複写機メーカーや印刷会社はそれまでの本業とは別の分野に境地をもとめていますし、新聞社の中には不動産事業で食いつないでいる会社もあるくらいです。

サブスクリプション産業の高まり

需要が減りそうな産業とは対照的に需要が右肩上がりなのはサブスクリプション系の産業です。

サブスクリプションとは、一定期間の利用に料金を支払うことを意味します。アマゾンプライムやネットフリックスなどはそれを利用した産業の典型です。

サブスクリプション系の産業に人気が出ると当然、実店舗型の小売業やDVD、DVDレンタルは売れなくなります。

DVDを例にとると、消費者の多くが欲しいのはDVDという実体(ディスク)ではなく、DVDに書き込まれている動画情報の体験です。そのためオンライン動画が普及しているわけです。

つまり、モノを所有することに価値がなくなり、体験を消費することに価値が出るといえます。

ネット通販やオンライン動画では利用者個人に合わせたオススメ商品が更新されるようになっている。こういう個人に最適化したITサービスは実物系の製造業・販売業にとって脅威。
家庭用プリンタは若い年代では所有率が下がっているのも、お店や学校に設置してあるプリンタを使えばよいっていう考えの表れだよね。カーシェアリングなんかもそういった方向に沿っている。

窓口は明らかな減少傾向

次に身近な窓口や代理店について見ていきましょう。

まず役所や金融機関、そして旅行代理店の事務的な窓口業務はますます合理化されるはずです。

たとえば、税に関する手続きといえば役所(税務署や市役所)に出向くのが当たり前でしたが、今ではマイナンバーとインターネットを使って手元で手続きを完結できます。

銀行についてもネットバンキングとクレジットカードの普及率向上によって支店の数は明らかに減少しています。

証券会社も実店舗は減少傾向で、手数料の安いネット証券のシェアが高まっています。

筆者は株式投資をやっていますが、証券会社の店舗に訪れた経験は一度もありません。

ネット証券を使えば、手数料が割高な店舗証券に訪れる必要はないからです。

なお筆者は交通機関の中では鉄道を支持しているのですが、そういった窓口や支店が衰退すると駅前も衰退しないかなと危惧しています。

駅前から窓口や支店がなくなっても代わりに駅前の宅地化が進めば、通勤者にとっては駅近くに住みやすくなるだろう。

労働者間の競争が激化しそう

次は、商品の需要はあっても労働者の競争が激しくなることで現業の労働者が割を食うというパターンです。典型的なのは自動車産業です。

たとえば今あなたが自動車を買うか迷っているとして、買う候補の自動車について生産現場の工員の国籍を気にしますか。

おそらく日本車、ドイツ車、アメ車など自動車メーカー本体の母国は気にするでしょうが、工員の国籍は気にしないという人が多いはずです。

メイドインジャパンの日本車なら日本人の工員がつくった割合が多いのかなと思うくらいでしょう。

車を買おうとしている人はブランドやデザイン、燃費などを気にするのであって、つくった人の国籍は気にしないのです。

それに自動車の部品製造・塗装・組み立てといった現場の工程は、最新の設備のもとで少しの訓練期間を経ればだれがやってもそんなに変わるものではありません。

ですから一部の熟練作業や、みんなの協調性を重視するライン工程を除けば外国人が日本の工場に入ることも難しくありません。

また自動車産業は、カーシェアリングや電気自動車のさらなる普及によって業界規模が小さくなる見通しもあります。

電気自動車はガソリン車よりも部品数が圧倒的に少ないから工員の数も減らせる。

自動車の部品に関しても3Dプリンターによる部品量産によって人員とコストは大きく削減できるはずです。

もし移民やカーシェアリングが日本にも広まれば、工員だけでなく日本人の運転手も待遇は下がるでしょう。

このように労働者の国籍を問わない職種では、先進国の賃金と途上国の賃金はたがいに近づくといわれています。

自動車に関して伸びる分野としてはカーシェアリング・自動運転、電気自動車、3Dプリンターが堅いところ。
Uber(自動車の配信アプリ会社)の時価総額とか2019年7月水準で8兆円近くあるもんね。Uberの体系では一般人が運転手になれるからすごいイノベーション。これからは、自動車やモノは所有するのではなく共有する時代になりそう。
Uberについては各国のタクシー業界が猛反対しているね。でも、タクシー会社の経営陣が反対するのはわかるとしても、タクシー運転手に関してはUberがあればタクシー会社に搾取されていた分がなくなって収入が上がるかもしれない。まるで個人タクシーのように。
運転手といえば、ドローンの普及にともなって人間による軽い荷物の輸送需要は減ると言われているね。倉庫作業も自動化が進みつつある。
3Dプリンターの普及もいろんな業界を大きく変えそう。高性能の3Dプリンターが普及すれば格安で住宅キットが手に入るから、これは建築業界にとっても脅威になる。まあキットは誰かが組み立てる必要があるし、日本だと耐震性が心配だけど。
日本は地震が多く各方面の規制も厳しいから3Dプリンターの住宅は認められない気がする。

日本人は生産管理や教育の素養がある

さて、ちょっと訓練すればだれでもつくれる系統の製造業では企業は賃金が安い地域に工場を置きたがるものです。

実際、一時期の中国は「世界の工場」と呼ばれるなど先進国の製造業が生産拠点をこぞって置いていました。

最近では中国人の賃金も上がったのでバングラデシュやミャンマーへの進出が盛んです。

ここで現場作業員として働くのはおもに現地のバングラデシュ人やミャンマー人です。

しかし、それが日本企業の工場なら生産管理や教育の担当者は日本人が多いです。日本人のベテランには生産管理の需要があるわけです。

ただし、海外の工場はストライキや天災による生産停止というリスクもありますから、日本にも製造拠点を少しは残すと考えられます。

グローバル競争に巻き込まれるか

それから製造業に関してはグローバル競争に巻き込まれるか否かが重要です。

たとえば、消費者がテレビに独自の高機能をもとめるのならば、賃金の高い国でつくった高級テレビも売れるでしょう。

しかし、ここ10年くらいのテレビ市場を見ると消費者の多くはそれほど高い機能・画質をもとめず、そこそこの耐久性と安い価格をもとめます。そのため、よく売れるのは賃金の安い国で生産した廉価品です。

にもかかわらず、それなりの賃金水準の日本に大規模な設備投資をしてしまった家電メーカーは経営が傾いてしまったのでした。

この点、グローバル競争にあまりさらされない商品をつくっている中堅製造業は意外と生き残ったりもします。

また、パンや総菜など消費期限が短い食品をつくる工場は海外に移転させるわけにはいきません。日本は島国なので生鮮食品の工場は海外に移転しにくいのです。

イメージと歴史が必要な業種

規制がなく、さらに初期投資に莫大なお金が必要でなかったとしても成功が難しい業種はあります。

典型的なのはブランド力・歴史がものをいう高級な腕時計やバッグなどを生産・販売するファッションブランドです(参入自体は難しくない)。

たとえば高級バッグの販売においては単にバッグのデザインが美しければよいとは限らず、よいブランドイメージがないと高い値段では売れません。

これは化粧品業界と共通したものがあります。

そこでファッション業界や化粧品会社は広告費にお金をかけるわけです。

化粧品の原価はかなり安いものが多くて驚いたことがある。

ファッションブランドは長年のブランドイメージが重要なため、長期を見据えた展開が重要です。

話題の芸能人と組んだことで短期で爆発的に売れたものもありますが、本場フランスやイタリアの高級ブランドは長い年月をかけて魅力的なブランドイメージを育んできました。

この牙城は未来においてもそう簡単に崩れないように見えます。

オフィス業務

さて、次に職種別に見てまいりましょう。まず経理、人事、マーケティング、法務といったオフィス業務はどうでしょうか。

経理については専用ソフトや外部委託によって合理化が進んでいます。

つまり、経理自体が完全になくなることはありえませんが、合理化が進むことで割を食うのはありそうです。

人事についても単純な給与や社保の計算はソフトや外部委託の割合がさらに増えそうです。

採用や人事評定についても人工知能が担うことで費用を節約できるとともに、人間よりも公平な評価が出せるとされます。

しかし、人事においては機械で処理しにくいそれぞれの性格・適性や会社の戦略を考慮することも必要です。こういう感覚的な分野はロボット・AIでは代替が難しいです。

マーケティングも理屈だけでなく人間の細かい感性が求められる分野でもあるので、人工知能が業務の一部を担うことはあってもすべてを奪うことは考えにくいです。

法務や士業(税理士や社労士)の業務に関しても一定割合がAIに奪われていくでしょう。

おそらく、これからのオフィス業務ではビッグデータや人工知能を生かせるスキルのある事務職がもてはやされるのではないでしょうか。

営業にしてもブログと動画とSNSを組み合わせて売り込める人が伸びるかも。弁護士や税理士にしても人気YouTuberにはリアルでも仕事が舞い込みそう。
企業の人材採用においてもインフルエンサー採用とか、応募者によるアピール動画で一次選考みたいな形はすでにあるからね。
経営者関連の仕事

次にオフィス系の仕事の中でも社長関連の仕事について見ていきましょう。

会社の規模や業種によって経営者がすべき仕事内容は異なるものですが、一般的に社長の仕事としては目標・経営計画の策定、投資家や金融機関への対応、全体的な指揮、組織の鼓舞などがあります。

どれもAIや機械が社長の一助になりそうですが、投資家や金融機関への対応と組織の鼓舞については生身の人間が担う必要があるでしょう。

たとえば、投資家や金融機関への対応の場として株主総会がありますが、このときの質疑応答の内容をAIに分析させるのはありうるとしても、実際に声に出すのは社長であるはずです。

また社員にビジョンを語ったり特定の部署を叱ったりすることも、AIより生身の人間の方が効果的でしょう。

ただ、AIが社長業務の一助になれば社長の仕事量が減る分、待遇も下がるのかもしれません。

まとめ

以上のように、これからの時代を生き抜くにはいろいろな変化に対応しなければならりません。

筆者の考えですと海外のように転職が活発化して、自分の専門性を磨くキャリアがめざされやすくなると思います。

現状の日本企業は総合職として採用し会社側の都合でジョブローテーションさせますが、技術の高度化にともなって専門性が身につくと好待遇をもとめて転職したくなるからです。

いずれにしても、あなたにはこのサイトで成功に必要な知識をつけてもらいたいと思います。

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